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令和２年度「行政経営セミナー」の申込受付を開始しました。
富士通総研では、戦略性の高い総合計画策定から実効性のある施策評価・事務事業評価の見直し支援や評価結果を活用した事務事業の見直し、業務プロセス分析に基づく担い手最適化支援、総合窓口化とアウトソーシング検討などに取り組み、多くの自治体の皆様の行政経営のパートナーとして活動してまいりました。
このたび、富士通総研の実効性のある行政経営コンサルティング経験を基に、Zoomビデオウェビナーにより「行政経営セミナー」を開催いたします。今回のセミナーでは、総合計画や行政評価、業務プロセス分析、AIやRPAを活用した業務改革などに関するコンサルティング事例をご紹介いたします。
自治体経営を取り巻く厳しい社会経済環境を乗り越えようと取り組みを進めておられる自治体職員の皆様に有益な情報を提供いたしますので、この機会にぜひご参加ください。
１．開催概要
主催 ：株式会社富士通総研 行政経営グループ
参加費 ：無料
参加対象：自治体職員の方のみの参加とさせていただきます
２．開催日程・形式
日程 ：令和２年12月21日（月）
時間 ：13時30分開会（13時からURLアクセス可）16時30分閉会（予定）
開催形式 ：Zoomビデオウェビナー
３．プログラム（予定）
13：30～13：45 開会挨拶
13：45～14：25 （１）政策効果向上のための総合計画の機能・策定方法
近年、我が国全体が本格的な人口減少・超少子高齢社会に突入し、地域社会が抱える課題がますます多様化・複雑化する一方、財政構造の硬直化が深刻さを増している中、自治体経営の起点をなす経営プランとして、真に高い実効力（課題解決に向けた効果）を伴った総合計画とするために、同計画に実装すべき機能や全庁的にこれを着実に具現化するための策定方法について、先進的な取組事例等を交えながら詳しく解説します。
14：25～15：05 （２）PDCAサイクルの質の向上に資する行政評価とEBPM
「行政評価の形骸化」や「評価疲れ」など、1990年代の中盤から後半にかけて全国の地方自治体に普及・拡大した行政評価は、十分に機能していない場合があります。一方、近年、限られた経営資源を有効に活用し、政策効果を高めるために、エビデンスに基づく政策形成（EBPM：Evidence-Based Policy Making）の注目度が高まっています。
過年度に弊社が全国の先進自治体を対象に実施した事例調査の結果等を踏まえつつ、形骸化した行政評価の立て直し、EBPMに繋がる行政評価のあり方について詳しく解説します。
15：05～15：15 休 憩
15：15～15：55 （３）業務プロセスの可視化による業務効率化・人員配置の最適化方法
現在、国や都道府県からの権限移譲や行政需要の多様化に伴い、基礎的自治体の業務量及び優先的に対応しなければならない行政需要は増大し続け、一層の業務効率化が求められているとともに、超過勤務時間の削減など職員の働き方改革の実現も大きな課題となっています。
このような状況下、各自治体が所管している事務事業の特性や業務プロセス、業務量などを可視化し、多様な任用形態に応じて職員が担うべき業務範囲や不要不急な事務事業の洗い出しなど、業務効率化・人員配置の最適化を着実に実践するためのポイントを詳しく解説します。
15：55～16：35 （４）自治体DX推進計画の策定のあり方／業務改革のためのAI・RPA等の効果的な導入方法
2020年９月の総務省会見により、地方自治体のデジタル化を抜本的に進めるため「自治体DX推進計画」を策定する方針が示されました。自治体は「行政手続オンライン化」「システム標準化・クラウド化」「AI・RPAの活用」等を中心に早急に計画策定が求められることとなります。策定にあたっては「情報基盤の整備」と「人材・体制の整備」を基礎とした行政課題の解決を目指す必要があります。また、業務改革のためのAI・RPA等の効果的な導入にあたっては、アナログ的な業務改善を含めて検討する必要があります。
弊社がこれまで手掛けた総務省の各種調査研究や業務改革モデルプロジェクト実証事業等で蓄積したノウハウにより、自治体が目指すべき方向性について詳しく解説します。
16：35～16：40 閉会挨拶
※プログラム終了後、担当コンサルタントがご参加いただいた自治体の皆様からの個別のご相談に対応させていただく時間を設けておりますので、是非ご利用ください。
４．本イベントの申し込み方法
下記URLの富士通総研セミナー案内ページからお申し込みください。
富士通総研行政経営セミナー申込ページ
※申込者多数の場合には、先着順となる可能性がございますのでご了承ください。
５．問合せ先
株式会社 富士通総研 行政経営グループ（担当：竹田、島、長谷川）
メール ：fri-public-manage@dl.jp.fujitsu.com
電話 ：03-6424-6752
ＦＡＸ ：03-3730-6800
2020年 12月 01日 更新
「EBPMの実践に向けた政策思考力研修（２日間コース）」のご案内
内閣総理大臣を議長とする「官民データ活用推進戦略会議」の下に設置された「EBPM推進委員会」によって
政府横断的なEBPM（Evidence-based Policy Making : 根拠に基づく政策立案）の推進が図られるなど、
EBPMの重要性・注目度は高まりを見せています。
弊社では、地方自治体において全庁的にEBPMを推進していくためには、データ分析・活用能力や政策思考力
に基づいた適切な政策マネジメントを全庁的に実現することが極めて重要であると考え、地方自治体における
EBPMの推進を支援するため「EBPM実践に向けた政策思考力研修」を実施しています（サービスカタログ：PDF「地方自治体におけるEBPMの実践に向けた政策思考力研修のご案内」）。このたび、多くの地方自治体の方に弊社が提供する研修内容を知っていただくために「EBPM実践に向けた政策思考力研修」を開催いたします。庁内でのEBPMの推進を検討されている方、行政評価制度の見直しが必要と感じられている方、行政経営の在り方を検討されている方など、自治体職員の皆様に有益な情報を提供いたしますので、この機会にぜひご参加ください。
１．開催概要
主催 ：株式会社富士通総研 行政経営グループ
参加費 ：5,000円
参加対象：自治体職員の方のみの参加とさせていただきます
２．開催日程・場所
日程 ：１日目：令和元年11月7日（木）13時～17時（12時30分開場）
※18時30分から懇親会(会費制)の開催を予定しています。
２日目：令和元年11月8日（金）9時30～17時15分（9時開場）
場所 ：港区海岸1-16-1ニューピア竹芝サウスタワー11階 株式会社富士通総研セミナールーム
３．プログラムの概要（予定）
◆１日目 令和元年11月7日（木）
13：00～13：10 開会挨拶
13：10～15：00 （１）EBPMの基礎
EBPMの概念や用語の定義、政策効果のエビデンスの重要性やその具体例などについて、EBPM推進委員
会や総務省「EBPM（エビデンスに基づく政策立案）に関する有識者との意見交換会」などの府省等にお
ける検討内容等を踏まえて説明いたします。
また、経済産業省や内閣府など府省におけるEBPMの取組や、地方自治体におけるEBPMの取組などの
事例の説明も行います。
※研修では、RCT（Randomized Controlled Trial：ランダム化比較試験）などの高度な分析手法の
詳細を説明するのではなく、分析手法の概要や分析結果（政策効果のエビデンス）の意味等につい
ての説明を行います。数式等は使用することはなく、予備知識ゼロでも分かるような説明を行います。
15：00～15：15 休憩
15：15～17：00 （２）政策マネジメントとEBPM
政策の高度化を目指すことがEBPMの目的であると捉えた上で、政策マネジメントとEBPMにおける政策
効果のエビデンスの関係性等について説明します。
一言にEBPMといっても、RCTなどの高度な統計手法を用いて証明された政策効果のエビデンスが重視さ
れる場合や、RESAS（地域経済分析システム）の活用やロジックモデルの作成、データ収集・整備体制構
築が重視される場合など、EBPMは様々な形で推進されています。弊社としてのEBPMの捉え方、政策効果
のエビデンスの活用可能性、EBPMの実践における政策マネジメントの重要性などの説明も行います。
◆２日目 令和元年11月8日（金）
9：30～11：30 （３）政策マネジメントに資する総合計画の在り方
地方自治体において全庁的なEBPMの実践・政策の高度化を目指す上では、経営の視点から策定後にも
有効に機能する総合計画の策定が重要です。
EBPMの実践において有効に機能する総合計画が必要な理由や、有効に機能する総合計画に実装する
べき機能、全庁的にこれらを具現化するための策定方法等について、先進的な取組事例の紹介や演習等
を交えながら説明を行います。
11：30～12：30 休憩
12：30～14：30 （４）政策マネジメントに資する行政評価の在り方
地方自治体において全庁的なEBPMを実践するためには、形骸化した行政評価を立て直し実効性のある
PDCAサイクルを確立することが重要です。
形骸化した行政評価の立て直しがEBPMの実践において重要となる理由や、形骸化した行政評価の立て
直し方法等について、参考となる事例の紹介や演習等を交えながら説明を行います。
14：30～14：45 休憩
14：45～17：00 （５）EBPM実践に向けたワークショップ
政策の高度化を実現するEBPMの実践のためには適切な政策マネジメントが必要であるという立場に
たち、RCT等により創出される政策効果のエビデンスの活用に関するワークショップを実施します。
モデルケースを設定した上でRCT等により創出される可能性のある政策効果のエビデンスの類型や、
創出された政策効果のエビデンスの活用方法、政策効果のエビデンス以外のデータ等を用いなければ
検討が難しい事項などに関してワークショップ形式で検討いただきます。
17：00～17：15 閉会挨拶
４．本イベントの申し込み方法
下記の富士通総研セミナー案内ページからお申込みください。
富士通総研EBPMの実践に向けた政策思考力研修（２日間コース）
※申込者多数の場合には、先着順となる可能性がございますのでご了承ください。
５．問合せ先
株式会社 富士通総研 行政経営グループ（担当：中村）
メール ：fri-public-manage@cs.jp.fujitsu.com
電話 ：03-5401-8396
ＦＡＸ ：03-5401-8439
2019年 10月 21日 更新
令和元年度「行政経営セミナー」の申込受付を開始しました。【終了しました】
富士通総研では、戦略性の高い総合計画策定から実効性のある施策評価・事務事業評価の見直し支援や評価結
果を活用した事務事業の見直し、業務プロセス分析に基づく担い手最適化支援、総合窓口化とアウトソーシング
検討などに取り組み、多くの自治体の皆様の行政経営のパートナーとして活動してまいりました。
このたび、富士通総研の実効性のある行政経営コンサルティング経験を基に、福岡・大阪・東京の各会場にお
いて、「行政経営セミナー」を開催いたします。今回のセミナーでは、総合計画や行政評価、業務プロセス分
析、AIやRPAを活用した業務改革などに関するコンサルティング事例をご紹介いたします。
自治体経営を取り巻く厳しい社会経済環境を乗り越えようと取り組みを進めておられる自治体職員の皆様に
有益な情報を提供いたしますので、この機会にぜひご参加ください。
１．開催概要
主催 ：株式会社富士通総研 行政経営グループ
参加費 ：無料
参加対象：自治体職員の方のみの参加とさせていただきます
２．開催日程・場所
①福岡会場
日程 ：令和元年10月16日（水）
時間 ：13時30分開会（13時開場）16時30分閉会（予定）
場所 ：福岡市博多区博多駅中央街１−１ ＪＲ博多シティ会議室９F会議室４
②大阪会場
日程 ：令和元年10月18日（金）
時間 ：13時30分開会（13時開場）16時30分閉会（予定）
場所 ：大阪市北区堂山町 17-13TKP 大阪梅田駅前ビジネスセンターカンファレンス2A
③東京会場
日程 ：令和元年10月23日（水）
時間 ：13時30分開会（13時開場） 16時30分閉会（予定）
場所 ：港区海岸1-16-1ニューピア竹芝サウスタワー5階株式会社富士通総研大会議室
３．プログラムの概要（予定）
13：30～13：45 開会挨拶
13：45～14：25 （１）政策効果向上のための総合計画の機能・策定方法
近年、我が国全体が本格的な人口減少・超少子高齢社会に突入し、地域社会が抱える課題がますます多
様化・複雑化する一方、財政構造の硬直化が深刻さを増している中、自治体経営の起点をなす経営プラン
として、真に高い実効力（課題解決に向けた効果）を伴った総合計画とするために、同計画に実装すべき
機能や全庁的にこれを着実に具現化するための策定方法について、先進的な取組事例等を交えながら詳し
く解説します。
14：25～15：05 （２）PDCAサイクルの質の向上に資する行政評価とEBPM
「行政評価の形骸化」や「評価疲れ」など、1990年代の中盤から後半にかけて全国の地方自治体に普
及・拡大した行政評価は、十分に機能していない場合があります。一方、近年、限られた経営資源を有
効に活用し、政策効果を高めるために、エビデンスに基づく政策形成（EBPM：Evidence-Based Policy
Making）の注目度が高まっています。
過年度に弊社が全国の先進自治体を対象に実施した事例調査の結果等を踏まえつつ、形骸化した行政評
価の立て直し、EBPMに繋がる行政評価のあり方について詳しく解説します。
15：05～15：15 休 憩
15：15～15：55 （３）業務プロセスの可視化による業務効率化・人員配置の最適化方法
現在、国や都道府県からの権限移譲や行政需要の多様化に伴い、基礎的自治体の業務量及び優先的に対応
しなければならない行政需要は増大し続け、一層の業務効率化が求められているとともに、超過勤務時間の
削減など職員の働き方改革の実現も大きな課題となっています。
このような状況下、各自治体が所管している事務事業の特性や業務プロセス、業務量などを可視化し、多
様な任用形態に応じて職員が担うべき業務範囲や不要不急な事務事業の洗い出しなど、業務効率化・人員配
置の最適化を着実に実践するためのポイントを詳しく解説します。
15：55～16：35 （４）業務改革のためのAI・RPA等の効果的な導入検討方法
2018年11月の総務省「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」によると、AIを１業
務でも導入している自治体（実証含む）は、都道府県 約36％、政令市 約60％、その他市区町村 約４％、
また、RPAの場合は都道府県 約30％、政令市 約40％、その他市区町村 約３％と、本格的な導入・活用は
未だこれからという状況が浮き彫りとなりました。
このような実態を踏まえつつ、過年度に実施した業務改革モデルプロジェクトの実証事業等の経験から、
アナログ的な業務改善の有効性、AI・RPAの効果的な導入検討方法について、詳しく解説します。
16：35～16：40 閉会挨拶
※プログラム終了後、担当コンサルタントがご参加いただいた自治体の皆様からの個別のご相談に対応さ
せていただく時間を設けておりますので、是非ご利用ください。
４．本イベントの申し込み方法
下記URLの富士通総研セミナー案内ページからお申し込みください。
富士通総研行政経営セミナー申込ページ
※申込者多数の場合には、先着順となる可能性がございますのでご了承ください。
５．問合せ先
株式会社 富士通総研 行政経営グループ（担当：鍋島、鬼澤）
メール ：fri-public-manage@dl.jp.fujitsu.com
電話 ：03-5401-8396
ＦＡＸ ：03-5401-8439
2019年 9月 20日 更新
平成30年度「行政経営セミナー」の申込受付を開始しました。【終了しました】
富士通総研では、戦略性の高い総合計画策定から実効性のある施策評価・事務事業評価の見直し支援や評価結果を活用した事務事業の見直し、業務プロセス分析に基づく担い手最適化支援、公共施設の最適配置を見据えた公共施設マネジメント、総合窓口化とアウトソーシング検討などに取り組み、多くの自治体の皆様の行政経営のパートナーとして活動してまいりました。このたび、富士通総研の実効性のある行政経営コンサルティング経験を基に、「行政経営セミナー」を開催いたします。今回のセミナーでは、総合計画や行政評価、業務プロセス分析、公共施設マネジメントに関するコンサルティング事例をご紹介いたします。
自治体経営を取り巻く厳しい社会経済環境を乗り越えようと取り組みを進めておられる自治体職員の皆様に有益な情報を提供いたしますので、この機会にぜひご参加ください。
１．タイトル
行政経営セミナー
２．開催日時
平成30年10月18日（木） 13:30～16:30（予定） ※受付開始 13:00
３．会場
株式会社富士通総研 セミナールーム
（東京都港区海岸1丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー11階）
４．プログラム
13：30～13：45 開会挨拶
13：45～14：25 「政策効果向上のための総合計画の機能・策定方法」
（若生幸也チーフシニアコンサルタント）
■社会経済環境の変化を見据えた新たな総合計画の位置づけと役割、
策定後も有効に機能する新たな総合計画の策定方法について
14：25～15：05 「形骸化した行政評価の立て直し方法」（中村圭コンサルタント）
■地方自治体におけるPDCAサイクルの質の向上に資する行政評価の在り方について
※総務省行政評価局が10年ぶりに実施した自治体の行政評価の事例調査（弊社受託事業）の
結果を踏まえ、行政評価が有効に機能するためのポイントの説明を予定。
（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000536797.pdf）
15：05～15：15 休 憩
15：15～15：55 「業務プロセスの可視化による業務効率化・人員配置の最適化方法」
（佐々木央グループ長）
■業務プロセス分析に基づく業務改革・費用削減、
会計年度任用職員の導入を踏まえた適切な定員管理、
アウトソーシングを含む全庁的な担い手最適化について
15：55～16：35 ｢地域で必要な機能を実現する施設・土地のデザイン方法」
（今川世詩子シニアコンサルタント）
■公共施設マネジメントを着実に推進するための官民連携による
公共施設・公有地の利活用方法について
16：35～16：40 閉会挨拶
※セミナー終了後、担当コンサルタントがご不明点や行政経営に関するご相談等に個別に対応いたします。
５．対象者
地方公共団体職員 ※地方公共団体職員以外のご参加はご遠慮ください。
６．参加費／参加方法
無料
メール（宛先：fri-public-manage@dl.jp.fujitsu.com）でご所属、お名前、ご連絡先をご記入の上
お申込み下さい。
※申込者多数の場合には、先着順となる可能性がございますのでご了承ください。
７．主催
株式会社富士通総研 行政経営グループ
８．問合せ先
株式会社 富士通総研 行政経営グループ（担当：中村、鬼澤）
メール：fri-public-manage@dl.jp.fujitsu.com
電話 ：03-5401-8396
ＦＡＸ：03-5401-8439
2018年 9月 18日 更新
「行政経営セミナー」の申込受付を開始しました。【終了しました】
富士通総研では、戦略性の高い総合計画策定から実効性のある施策評価・事務事業評価の見直し支援、評価結果を活用した事務事業の見直しや担い手最適化を含む働き方改革支援、総合窓口化とアウトソーシング検討、公共施設の最適配置を見据えた公共施設マネジメントなどに取り組み、多くの自治体の皆様の行政経営のパートナーとして活動してまいりました。このたび、富士通総研の実効性のある行政経営コンサルティング経験を基に、「行政経営セミナー」を開催いたします。今回のセミナーでは、総合計画や窓口改革とアウトソーシング、働き方改革、公共施設マネジメントに関するコンサルティング事例をご紹介いたします。
自治体経営を取り巻く厳しい社会経済環境を乗り越えようと取り組みを進めておられる自治体職員の皆様に有益な情報を提供いたしますので、この機会にぜひご参加ください。
１.タイトル
行政経営セミナー
２.開催日時
平成29年11月13日（月曜日） 13:30～16:30（予定） ※受付開始13:00
３.会場
株式会社富士通総研 大会議室（東京都港区海岸1丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー5階）
４.プログラム
13:30～13:35 開会挨拶
13:35～14:15 「総合計画」（若生幸也チーフシニアコンサルタント）
■社会経済環境の変化を見据えた新たな総合計画の在り方と評価との接続方法
14:15～14:55 「窓口改革とアウトソーシング」（鬼澤翔太コンサルタント）
■市民の満足度を踏まえた総合窓口化と業務効率化を見据えたアウトソーシング方法
14:55～15:05 休憩
15:05～15:45 「働き方改革」（佐々木央グループリーダー）
■業務縮減・担い手最適化・管理職マネジメントの在り方などの超勤縮減方法
15:45～16:25 「公共施設マネジメント」（長谷川一樹プリンシパルコンサルタント）
■総合管理計画に基づく、資産改革の具現化に向けた今後の取組み
16:25～16:30 閉会挨拶
※セミナー終了後、担当コンサルタントがご不明点や行政経営に関するご相談等について
個別に対応いたします。
５.対象者
地方公共団体職員 ※地方公共団体職員以外のご参加はご遠慮ください。
６.参加費／参加方法
無料
※メール（宛先：fri-public-manage@dl.jp.fujitsu.com）でご所属、お名前、ご連絡先を
ご記入の上お申込み下さい。
７.主催
株式会社富士通総研 行政経営グループ
８．問合せ先
株式会社 富士通総研 行政経営グループ（担当：中村、鬼澤、若生）
メール：fri-public-manage@dl.jp.fujitsu.com
電話 ：03-5401-8396
ＦＡＸ：03-5401-8439
2017年 11月 01日 更新
「公共施設マネジメントセミナー」の申込受付を開始しました。
１.タイトル
「公共施設マネジメントセミナー」
２.開催日時
【東京開催】
①平成29年８月28日（月曜日） 13:30～16:30（※受付開始13：00）
②平成29年８月28日（月曜日） 18:00～21:00（※受付開始17：30）
【大阪開催】
③平成29年９月１日（金曜日） 13:00～16:00（※受付開始12：30）
④平成29年９月１日（金曜日） 17:30～20:30（※受付開始17：00）
３.会場
【東京会場】
株式会社富士通総研（東京都港区海岸１丁目１６番１号 ニューピア竹芝サウスタワー）
【大阪会場】
富士通株式会社 関西システムラボラトリ（大阪府大阪市中央区城見２－２－６）
４.対象者
地方公共団体職員（地方公共団体職員以外のご参加はご遠慮ください）
５.定員
①～④の各回について、50名まで（事前申込制）
６.参加費
無料／事前申し込みが必要です。
「公共施設マネジメントセミナー」申し込みページ
７.主催
株式会社富士通総研（FRI）
2017年 8月 04日 更新
『政策研究７月号』を一部訂正しました
『政策研究７月号』掲載の「事例研究」について内容を一部訂正いたしました。読者の皆様ならびに関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
2015年 9月 14日 更新
新・地方自治フォーラムシンポジウム開催報告
新・地方自治フォーラムシンポジウム
番号制度による新たな行政サービスに向けて
2014年11月14日（金）、東京グリーンパレスにおいて、新・地方自治フォーラム主催シンポジウム「番号制度による新たな行政サービスに向けて」を開催しました。
本シンポジウムでは、番号制度の導入後の新たな行政手続き・行政サービスのあり方を検討する場として、個人情報カードとマイ・ポータルの最新動向、地方公共団体の新たな行政サービスへの取り組みについて活発な議論がなされました。また、個人番号の活用の前提となる特定個人情報保護評価の事例について報告しました。
シンポジウムの冒頭、内閣官房の金﨑健太郎参事官が個人番号カードとマイ・ポータルに関わる最新動向について講演を行いました。次に、青森県企画政策部情報システム課の阿部一成IT専門監、神戸シティ法律事務所の井口寛司代表社員弁護士、中野区の田中大輔区長、千葉市総務局の三木浩平次長、株式会社富士通総研の中村均がパネリストとなり、北海道大学大学院法学研究科の宮脇淳教授のコーディネートによるパネルディスカッションを行いました。その後、株式会社富士通総研の中村均がマイナンバー利用に向けた課題と対策について研究成果報告を行いました。
なお、パネルディスカッションにてお応えしきれなかった質問への回答を以下のとおり掲載しました。
Ｑ： 国の規定では、独自利用事務は地方公共団体が条例で整備する必要があるとしていますが、要綱で定めている事務を地方公共団体が条例で整備するためには、どのように対応すれば良いですか？
Ａ： 新・地方自治フォーラムの回答
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」という)の、第9条第2項では条例で定める事務でマイナンバーを利用することができるとされています。マイナンバーの利用が期待される事務が、規則や要綱で定められている場合でも、条例で定めることにより、その事務でマイナンバーが利用できると解釈できると考えます。
一方、ご質問の件については、内閣官房のウェブサイトにおいて、以下の様な記述があり、条例化が望ましいとされております。但し、規則や要綱で定められた事務を全て条例化することが、現実的ではないことも多いと考えますので、各地方公共団体でのご判断になろうかと考えます。
Ｑ4-10 個人番号を独自利用する場合に、その利用する事務の根拠が要綱などで定められているときは、
これを条例化する必要がありますか？
Ａ4-10 一般的に、条例で定める対象となる事務は、条例で定められていることが通常の法令上の規定の
仕方ではないかと考えられますので、第９条第２項に基づく条例で定める独自利用事務の根拠も、 条例で規定されていることが望ましいと考えます。（2014年6月回答）
※出典：内閣官房HPより
マイナンバー法の解釈や条例整備の在り方として、妥当な整理の仕方などは、国からお示しいただくべきものと認識していますが、フォーラムとしての現段階の整理は、上述の通りです。
（参考） 北海道大学法学研究科教授 宮脇淳解説
内閣官房では、要綱で書かれている内容も条例で整備しなおすことを基本としていますが、「準則」を発出する予定は現段階ではなく、最終的には各自治体の判断と責任に委ねる姿勢です。
内閣官房の「ある条例で定める対象となる事務の根拠が条例で定められていることが望ましい」とは、ベストの対応ですが国の法令でもたとえば、交付税省令で列挙している事務の中には、省令以上の事務に限らず、通知レベルの事務を引用しているものもあります。
この点を踏まえると、条例を定めることは不可欠ですが、全ての事務を条例化する必然性はなく、条例で個人番号を活用する事務を住民がある程度具体的に知ることができる内容であることが重要と考えます。その際に、要綱で行うことが本来適切かどうかは再度確認する必要があります。
＿開催概要＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日時 2014年11月14日（金曜日） 13時30分～17時 （受付開始：12時45分）
会場 東京グリーンパレス 住所：東京都千代田区二番町2番地 [地図] 電話：03-5210-4600
主催 新・地方自治フォーラム事務局
参加費 無料
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
|
プログラム |
|
| 13:30～13:40 |
開会挨拶 北海道大学大学院法学研究科 教授 宮脇 淳 |
| 13:40～14:30 |
基調講演
「個人番号カードとマイ・ポータルに関わる最新動向」 内閣官房社会保障改革担当室 参事官 金﨑 健太郎 氏 講演資料ダウンロード |
| 14:30～14:45 |
休 憩 |
| 14:45～16:15 |
パネルディスカッション
「マイナンバー利用による行政サービス改革のあるべき姿と当面の取り組み」 (パネリスト) 青森県企画政策部情報システム課 IT専門監 阿部 一成 氏 神戸シティ法律事務所 代表社員弁護士 井口 寛司 氏 中野区長 田中 大輔 氏 千葉市総務局 次長 三木 浩平 氏 講演資料ダウンロード 株式会社富士通総研 公共事業部 中村 均 (コーディネータ) 北海道大学大学院法学研究科 教授 宮脇 淳 |
| 16:15～16:45 |
研究成果報告
「マイナンバー利用に向けた課題と対策」 株式会社富士通総研 公共事業部 中村 均 講演資料ダウンロード |
| 16:45～17:00 |
閉会挨拶 株式会社富士通総研 代表取締役社長 本庄 滋明 |
※講演資料ダウンロードについては、株式会社富士通総研のホームページへリンクしています。
——————————お問い合わせ——————————-
【新・地方自治フォーラム事務局】
担当：西山（株式会社富士通総研 公共事業部）
電話: 03-5401-8396（ご利用時間：平日10時～17時
2014年 12月 20日 更新
シンポジウム「番号制度による新たな行政サービスに向けて」ご案内
平成25年5月に成立した社会保障・税番号関連法による番号制度は、「公平･公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を目指し、各行政機関が保有する個人や団体の情報を同一の個人・団体のものであることを特定可能にする基盤として、個人番号・法人番号を導入するものです。個人番号・法人番号を活用した行政機関の部門間・行政機関間の情報連携により、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることの防止、申請手続の簡素化、行政機関内の事務処理の効率化などが期待されます。また、従来の住民基本台帳カードに代わり、申請者に交付される個人番号カードの活用や、マイ・ポータルの活用による新たな行政サービスの提供も期待されるところです。その一方で、個人番号とそれに紐付く個人情報の厳格な管理も求められ、従来に加えた個人情報保護への取り組みも必要になります。
そこで、地方公共団体の皆さまと共に、番号制度の導入後の新たな行政手続き・行政サービスのあり方を検討する場として、新・地方自治フォーラムを開催します。
今回は、研究会テーマを「番号制度による新たな行政サービスに向けて」として、個人情報カード、マイ・ポータルの最新動向や、地方公共団体の新たな行政サービスへの取り組みについて発表いただくとともに、個人番号の活用の前提となる特定個人情報保護評価の事例について、富士通総研からご報告させていただきます。
本研究会では、ご来場いただいた皆様もご参加いただける様、質疑応答・意見交換の時間を設ける予定であり、情報交換の場としてもご活用いただければ幸いです。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
記
１ 日時
平成26年11月14日（金） 13:30～17:00
２ 開催場所
東京グリーンパレス
住所 東京都千代田区二番町2番地 電話番号03-5210-4600
交通アクセス 東京メトロ有楽町線「麹町駅」5番出口より徒歩1分
東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」5番出口より徒歩5分
３ 主催
北海道大学公共政策大学院、株式会社富士通総研
４ タイムスケジュール
13:30～13:40 開会挨拶
宮脇 淳 北海道大学大学院法学研究科 教授
13:40～14:30 基調講演
個人番号カードとマイ・ポータルに関わる最新動向
向井 治紀 氏 内閣官房社会保障改革担当室 審議官
14:30～14:45 休憩
14:45～16:15 パネルディスカッション
マイナンバー利用による行政サービス改革のあるべき姿と当面の取り組み
パネリスト ：阿部 一成 氏 青森県企画政策部情報システム課 IT専門監
井口 寛司 氏 神戸シティ法律事務所 代表社員弁護士
田中 大輔 氏 中野区長
三木 浩平 氏 千葉市総務局 次長 （※五十音順）
コーディネータ：宮脇 淳 北海道大学大学院法学研究科 教授
16:15～16:45 研究成果報告
マイナンバー利用に向けた課題と対応
中村 均 株式会社富士通総研 公共事業部
16:45～17:00 閉会挨拶
本庄 滋明 株式会社富士通総研 代表取締役
５ 参加費用
無料
６ 参加申込・問い合わせ先
〒105-0022 東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー
新・地方自治フォーラム事務局 担当： 西山（株式会社富士通総研 公共事業部）
電話03-5401-8396／FAX番号03-5401-8414
E-mail fri-ppp-forum@cs.jp.fujitsu.com
※参加を希望される方は、上記FAX番号へのFAXかE-mailアドレス宛への電子メールで、
送信タイトルを「シンポジウム参加希望」と明記の上、
お申込み代表者氏名、ご所属、ご同伴者数、ご連絡先(E-mailアドレス)をご連絡下さい。
シンポジウム開催案内「番号制度による新たな行政サービスに向けて」
2014年 10月 14日 更新
【中止】シンポジウム「分権時代の地方自治のあり方を考える」ご案内
【中止のお知らせ】
台風18号の本州への接近・上陸の恐れに伴い、本シンポジウムは中止とさせていただきます。
直前のお知らせでご迷惑をお掛けしますことを心よりお詫び申し上げます。
平成23年の地方自治法改正により地方自治体の基本構想策定の義務付けが廃止され、これまで策定してきた総合計画をどのように扱っていくのか、それぞれの自治体において考える必要が出てきました。一方で、首長のマニフェストと総合計画との整合性が課題となっています。また、従来は総花的になりがちな総合計画ですが、高齢化・人口減少時代を迎え、各自治体の財政は一層厳しさを増しており、選択と集中や、中長期の視点に立脚した戦略性の向上などが課題となっています。
そこで、行政が責任をもって総合計画を経営に資する実効性の高い内容にすることや、計画に基づき効率的・効果的に経営することの重要性について、高い関心や意識を有する自治体首長にお集まりいただき、議論を深めるシンポジウムが開催されます。
自治体の経営改革に高い意識を持って取り組まれている柏市長、豊田市長、小牧市長からの先進的な取組のご紹介や、これからの自治体経営のあり方についての活発な議論は、皆さまに必ず役立つものと考えます。是非、ご参加下さいますようお願いします。
記
１ 日時 平成26年10月６日（月） 13:30～17:00
２ 開催場所 小牧市公民館（小牧市市民会館）
住所 愛知県小牧市小牧二丁目107 電話番号0568-77-8205
交通アクセス 名鉄小牧線 小牧駅下車 徒歩約10分
３ 主催・後援
主催：愛知県小牧市（事務局・市政戦略課）
後援：新・地方自治フォーラム（事務局・株式会社 富士通総研 公共事業部）
４ 内容
（１）基調講演「（仮）今後の自治体経営を取り巻く環境と自治体経営改革のポイント」
宮脇 淳 氏（北海道大学大学院法学研究科教授）
（２）事例報告「小牧市の自治体経営改革の取組み」
山下 史守朗（愛知県小牧市長）
（３）パネルディスカッション「（仮）今後の自治体経営の重要性と経営改革のポイント」
コーディネーター：宮脇 淳 氏（北海道大学大学院法学研究科教授）
パネリスト：秋山 浩保 氏（千葉県柏市長）
太田 稔彦 氏（愛知県豊田市長）
山下 史守朗（愛知県小牧市長） ほか
５ 参加費用 無料
６ 参加申込・問い合わせ先
〒485-8650 愛知県小牧市堀の内３－１
小牧市 市長公室 市政戦略課 担当： 舟橋 氏、森本 氏
電話0568-76-1105／FAX番号0568-75-5714
e-mail shisei@city.komaki.lg.jp
※参加を希望される方は、上記FAX番号へのFAXかe-mailアドレス宛への電子メールで、
送信タイトルを「シンポジウム参加希望」と明記の上、貴団体名、役職名、御芳名、
ご連絡先( 電話番号、e-mailアドレス)をご連絡下さい。
2014年 10月 03日 更新
