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新・地方自治フォーラムシンポジウム開催報告
新・地方自治フォーラムシンポジウム
番号制度による新たな行政サービスに向けて
2014年11月14日（金）、東京グリーンパレスにおいて、新・地方自治フォーラム主催シンポジウム「番号制度による新たな行政サービスに向けて」を開催しました。
本シンポジウムでは、番号制度の導入後の新たな行政手続き・行政サービスのあり方を検討する場として、個人情報カードとマイ・ポータルの最新動向、地方公共団体の新たな行政サービスへの取り組みについて活発な議論がなされました。また、個人番号の活用の前提となる特定個人情報保護評価の事例について報告しました。
シンポジウムの冒頭、内閣官房の金﨑健太郎参事官が個人番号カードとマイ・ポータルに関わる最新動向について講演を行いました。次に、青森県企画政策部情報システム課の阿部一成IT専門監、神戸シティ法律事務所の井口寛司代表社員弁護士、中野区の田中大輔区長、千葉市総務局の三木浩平次長、株式会社富士通総研の中村均がパネリストとなり、北海道大学大学院法学研究科の宮脇淳教授のコーディネートによるパネルディスカッションを行いました。その後、株式会社富士通総研の中村均がマイナンバー利用に向けた課題と対策について研究成果報告を行いました。
なお、パネルディスカッションにてお応えしきれなかった質問への回答を以下のとおり掲載しました。
Ｑ： 国の規定では、独自利用事務は地方公共団体が条例で整備する必要があるとしていますが、要綱で定めている事務を地方公共団体が条例で整備するためには、どのように対応すれば良いですか？
Ａ： 新・地方自治フォーラムの回答
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」という)の、第9条第2項では条例で定める事務でマイナンバーを利用することができるとされています。マイナンバーの利用が期待される事務が、規則や要綱で定められている場合でも、条例で定めることにより、その事務でマイナンバーが利用できると解釈できると考えます。
一方、ご質問の件については、内閣官房のウェブサイトにおいて、以下の様な記述があり、条例化が望ましいとされております。但し、規則や要綱で定められた事務を全て条例化することが、現実的ではないことも多いと考えますので、各地方公共団体でのご判断になろうかと考えます。
Ｑ4-10 個人番号を独自利用する場合に、その利用する事務の根拠が要綱などで定められているときは、
これを条例化する必要がありますか？
Ａ4-10 一般的に、条例で定める対象となる事務は、条例で定められていることが通常の法令上の規定の
仕方ではないかと考えられますので、第９条第２項に基づく条例で定める独自利用事務の根拠も、 条例で規定されていることが望ましいと考えます。（2014年6月回答）
※出典：内閣官房HPより
マイナンバー法の解釈や条例整備の在り方として、妥当な整理の仕方などは、国からお示しいただくべきものと認識していますが、フォーラムとしての現段階の整理は、上述の通りです。
（参考） 北海道大学法学研究科教授 宮脇淳解説
内閣官房では、要綱で書かれている内容も条例で整備しなおすことを基本としていますが、「準則」を発出する予定は現段階ではなく、最終的には各自治体の判断と責任に委ねる姿勢です。
内閣官房の「ある条例で定める対象となる事務の根拠が条例で定められていることが望ましい」とは、ベストの対応ですが国の法令でもたとえば、交付税省令で列挙している事務の中には、省令以上の事務に限らず、通知レベルの事務を引用しているものもあります。
この点を踏まえると、条例を定めることは不可欠ですが、全ての事務を条例化する必然性はなく、条例で個人番号を活用する事務を住民がある程度具体的に知ることができる内容であることが重要と考えます。その際に、要綱で行うことが本来適切かどうかは再度確認する必要があります。
＿開催概要＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日時 2014年11月14日（金曜日） 13時30分～17時 （受付開始：12時45分）
会場 東京グリーンパレス 住所：東京都千代田区二番町2番地 [地図] 電話：03-5210-4600
主催 新・地方自治フォーラム事務局
参加費 無料
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プログラム |
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| 13:30～13:40 |
開会挨拶 北海道大学大学院法学研究科 教授 宮脇 淳 |
| 13:40～14:30 |
基調講演
「個人番号カードとマイ・ポータルに関わる最新動向」 内閣官房社会保障改革担当室 参事官 金﨑 健太郎 氏 講演資料ダウンロード |
| 14:30～14:45 |
休 憩 |
| 14:45～16:15 |
パネルディスカッション
「マイナンバー利用による行政サービス改革のあるべき姿と当面の取り組み」 (パネリスト) 青森県企画政策部情報システム課 IT専門監 阿部 一成 氏 神戸シティ法律事務所 代表社員弁護士 井口 寛司 氏 中野区長 田中 大輔 氏 千葉市総務局 次長 三木 浩平 氏 講演資料ダウンロード 株式会社富士通総研 公共事業部 中村 均 (コーディネータ) 北海道大学大学院法学研究科 教授 宮脇 淳 |
| 16:15～16:45 |
研究成果報告
「マイナンバー利用に向けた課題と対策」 株式会社富士通総研 公共事業部 中村 均 講演資料ダウンロード |
| 16:45～17:00 |
閉会挨拶 株式会社富士通総研 代表取締役社長 本庄 滋明 |
※講演資料ダウンロードについては、株式会社富士通総研のホームページへリンクしています。
——————————お問い合わせ——————————-
【新・地方自治フォーラム事務局】
担当：西山（株式会社富士通総研 公共事業部）
電話: 03-5401-8396（ご利用時間：平日10時～17時
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2014年 12月 20日 更新
