最新情報
令和元年度「行政経営セミナー」の申込受付を開始しました。
富士通総研では、戦略性の高い総合計画策定から実効性のある施策評価・事務事業評価の見直し支援や評価結
果を活用した事務事業の見直し、業務プロセス分析に基づく担い手最適化支援、総合窓口化とアウトソーシング
検討などに取り組み、多くの自治体の皆様の行政経営のパートナーとして活動してまいりました。
このたび、富士通総研の実効性のある行政経営コンサルティング経験を基に、福岡・大阪・東京の各会場にお
いて、「行政経営セミナー」を開催いたします。今回のセミナーでは、総合計画や行政評価、業務プロセス分
析、AIやRPAを活用した業務改革などに関するコンサルティング事例をご紹介いたします。
自治体経営を取り巻く厳しい社会経済環境を乗り越えようと取り組みを進めておられる自治体職員の皆様に
有益な情報を提供いたしますので、この機会にぜひご参加ください。
１．開催概要
主催 ：株式会社富士通総研 行政経営グループ
参加費 ：無料
参加対象：自治体職員の方のみの参加とさせていただきます
２．開催日程・場所
①福岡会場
日程 ：令和元年10月16日（水）
時間 ：13時30分開会（13時開場）16時30分閉会（予定）
場所 ：福岡市博多区博多駅中央街１−１ ＪＲ博多シティ会議室９F会議室４
②大阪会場
日程 ：令和元年10月18日（金）
時間 ：13時30分開会（13時開場）16時30分閉会（予定）
場所 ：大阪市北区堂山町 17-13TKP 大阪梅田駅前ビジネスセンターカンファレンス2A
③東京会場
日程 ：令和元年10月23日（水）
時間 ：13時30分開会（13時開場） 16時30分閉会（予定）
場所 ：港区海岸1-16-1ニューピア竹芝サウスタワー5階株式会社富士通総研大会議室
３．プログラムの概要（予定）
13：30～13：45 開会挨拶
13：45～14：25 （１）政策効果向上のための総合計画の機能・策定方法
近年、我が国全体が本格的な人口減少・超少子高齢社会に突入し、地域社会が抱える課題がますます多
様化・複雑化する一方、財政構造の硬直化が深刻さを増している中、自治体経営の起点をなす経営プラン
として、真に高い実効力（課題解決に向けた効果）を伴った総合計画とするために、同計画に実装すべき
機能や全庁的にこれを着実に具現化するための策定方法について、先進的な取組事例等を交えながら詳し
く解説します。
14：25～15：05 （２）PDCAサイクルの質の向上に資する行政評価とEBPM
「行政評価の形骸化」や「評価疲れ」など、1990年代の中盤から後半にかけて全国の地方自治体に普
及・拡大した行政評価は、十分に機能していない場合があります。一方、近年、限られた経営資源を有
効に活用し、政策効果を高めるために、エビデンスに基づく政策形成（EBPM：Evidence-Based Policy
Making）の注目度が高まっています。
過年度に弊社が全国の先進自治体を対象に実施した事例調査の結果等を踏まえつつ、形骸化した行政評
価の立て直し、EBPMに繋がる行政評価のあり方について詳しく解説します。
15：05～15：15 休 憩
15：15～15：55 （３）業務プロセスの可視化による業務効率化・人員配置の最適化方法
現在、国や都道府県からの権限移譲や行政需要の多様化に伴い、基礎的自治体の業務量及び優先的に対応
しなければならない行政需要は増大し続け、一層の業務効率化が求められているとともに、超過勤務時間の
削減など職員の働き方改革の実現も大きな課題となっています。
このような状況下、各自治体が所管している事務事業の特性や業務プロセス、業務量などを可視化し、多
様な任用形態に応じて職員が担うべき業務範囲や不要不急な事務事業の洗い出しなど、業務効率化・人員配
置の最適化を着実に実践するためのポイントを詳しく解説します。
15：55～16：35 （４）業務改革のためのAI・RPA等の効果的な導入検討方法
2018年11月の総務省「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」によると、AIを１業
務でも導入している自治体（実証含む）は、都道府県 約36％、政令市 約60％、その他市区町村 約４％、
また、RPAの場合は都道府県 約30％、政令市 約40％、その他市区町村 約３％と、本格的な導入・活用は
未だこれからという状況が浮き彫りとなりました。
このような実態を踏まえつつ、過年度に実施した業務改革モデルプロジェクトの実証事業等の経験から、
アナログ的な業務改善の有効性、AI・RPAの効果的な導入検討方法について、詳しく解説します。
16：35～16：40 閉会挨拶
※プログラム終了後、担当コンサルタントがご参加いただいた自治体の皆様からの個別のご相談に対応さ
せていただく時間を設けておりますので、是非ご利用ください。
４．本イベントの申し込み方法
下記URLの富士通総研セミナー案内ページからお申し込みください。
富士通総研行政経営セミナー申込ページ
※申込者多数の場合には、先着順となる可能性がございますのでご了承ください。
５．問合せ先
株式会社 富士通総研 行政経営グループ（担当：鍋島、鬼澤）
メール ：fri-public-manage@dl.jp.fujitsu.com
電話 ：03-5401-8396
ＦＡＸ ：03-5401-8439
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2019年 9月 20日 更新
