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令和2年度「行政経営セミナー」の申込受付を開始しました。

富士通総研では、戦略性の高い総合計画策定から実効性のある施策評価・事務事業評価の見直し支援や評価結果を活用した事務事業の見直し、業務プロセス分析に基づく担い手最適化支援、総合窓口化とアウトソーシング検討などに取り組み、多くの自治体の皆様の行政経営のパートナーとして活動してまいりました。
このたび、富士通総研の実効性のある行政経営コンサルティング経験を基に、Zoomビデオウェビナーにより「行政経営セミナー」を開催いたします。今回のセミナーでは、総合計画や行政評価、業務プロセス分析、AIやRPAを活用した業務改革などに関するコンサルティング事例をご紹介いたします。
自治体経営を取り巻く厳しい社会経済環境を乗り越えようと取り組みを進めておられる自治体職員の皆様に有益な情報を提供いたしますので、この機会にぜひご参加ください。

1.開催概要
  主催  :株式会社富士通総研 行政経営グループ
  参加費 :無料
  参加対象:自治体職員の方のみの参加とさせていただきます

2.開催日程・形式
   日程 :令和2年12月21日(月) 
   時間 :13時30分開会(13時からURLアクセス可)16時30分閉会(予定)
 開催形式 :Zoomビデオウェビナー

3.プログラム(予定)
  13:30~13:45  開会挨拶

  13:45~14:25  (1)政策効果向上のための総合計画の機能・策定方法
  近年、我が国全体が本格的な人口減少・超少子高齢社会に突入し、地域社会が抱える課題がますます多様化・複雑化する一方、財政構造の硬直化が深刻さを増している中、自治体経営の起点をなす経営プランとして、真に高い実効力(課題解決に向けた効果)を伴った総合計画とするために、同計画に実装すべき機能や全庁的にこれを着実に具現化するための策定方法について、先進的な取組事例等を交えながら詳しく解説します。

  14:25~15:05  (2)PDCAサイクルの質の向上に資する行政評価とEBPM
  「行政評価の形骸化」や「評価疲れ」など、1990年代の中盤から後半にかけて全国の地方自治体に普及・拡大した行政評価は、十分に機能していない場合があります。一方、近年、限られた経営資源を有効に活用し、政策効果を高めるために、エビデンスに基づく政策形成(EBPM:Evidence-Based Policy  Making)の注目度が高まっています。
  過年度に弊社が全国の先進自治体を対象に実施した事例調査の結果等を踏まえつつ、形骸化した行政評価の立て直し、EBPMに繋がる行政評価のあり方について詳しく解説します。

  15:05~15:15  休 憩

  15:15~15:55  (3)業務プロセスの可視化による業務効率化・人員配置の最適化方法
  現在、国や都道府県からの権限移譲や行政需要の多様化に伴い、基礎的自治体の業務量及び優先的に対応しなければならない行政需要は増大し続け、一層の業務効率化が求められているとともに、超過勤務時間の削減など職員の働き方改革の実現も大きな課題となっています。
  このような状況下、各自治体が所管している事務事業の特性や業務プロセス、業務量などを可視化し、多様な任用形態に応じて職員が担うべき業務範囲や不要不急な事務事業の洗い出しなど、業務効率化・人員配置の最適化を着実に実践するためのポイントを詳しく解説します。

  15:55~16:35  (4)自治体DX推進計画の策定のあり方/業務改革のためのAI・RPA等の効果的な導入方法
  2020年9月の総務省会見により、地方自治体のデジタル化を抜本的に進めるため「自治体DX推進計画」を策定する方針が示されました。自治体は「行政手続オンライン化」「システム標準化・クラウド化」「AI・RPAの活用」等を中心に早急に計画策定が求められることとなります。策定にあたっては「情報基盤の整備」と「人材・体制の整備」を基礎とした行政課題の解決を目指す必要があります。また、業務改革のためのAI・RPA等の効果的な導入にあたっては、アナログ的な業務改善を含めて検討する必要があります。
  弊社がこれまで手掛けた総務省の各種調査研究や業務改革モデルプロジェクト実証事業等で蓄積したノウハウにより、自治体が目指すべき方向性について詳しく解説します。

  16:35~16:40  閉会挨拶

※プログラム終了後、担当コンサルタントがご参加いただいた自治体の皆様からの個別のご相談に対応させていただく時間を設けておりますので、是非ご利用ください。

4.本イベントの申し込み方法
  下記URLの富士通総研セミナー案内ページからお申し込みください。
  富士通総研行政経営セミナー申込ページ
  ※申込者多数の場合には、先着順となる可能性がございますのでご了承ください。

5.問合せ先
  株式会社 富士通総研 行政経営グループ(担当:竹田、島、長谷川)
  メール :fri-public-manage@dl.jp.fujitsu.com
  電話  :03-6424-6752
  FAX :03-3730-6800


2020年 12月 01日 更新