| 2017/3/25 |
『政策研究3月号』
●レポート：政策論説
自治体経営と自覚的フィードバック
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：政策シグナル
平衡プロセスの中に存在する原因
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：アジアリンク
原油とアジア経済政策
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：事例研究①
マイナンバーカードを用いた独自サービスを推進するための６つの方策
高村 茂（株式会社富士通総研 公共事業部）
●レポート：事例研究②
管理職に今問われるマネジメント力 ～管理職の行動変化を促す人事部門へ～
関谷 美由紀（株式会社富士通総研 公共事業部）
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| 2017/2/25 |
『政策研究２月号』
●レポート：政策論説
自治体経営と政策エビデンス
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：政策シグナル
政策エビデンスと法的思考
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：アジアリンク
製造業の回復傾向と政策リスク
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：投稿論考
岐路に立つ日本農業
坪松 靖 （元江別市会計管理者・北海道大学公共政策学研究センター研究員）
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| 2017/1/25 |
『政策研究１月号』
●レポート：政策論説
創造的政策形成のための観察力
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：政策シグナル
自覚的フィードバックの重要性
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：アジアリンク
2017年のアジア経済政治のリスク
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：事例研究①
公共施設の統廃合等を進める上で視野に入れておきたい、
住民投票に関わる運用上の課題
櫻田 和子（株式会社富士通総研 公共事業部）
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| 2016/12/25 |
『政策研究12月号』
●レポート：政策論説
「国境の家」のリスクを理解する財政情報
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：政策シグナル
行動志向の実践を支える力
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：アジアリンク
2017年のアジア経済政治のリスク要
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：事例研究
政策プロセスにおける、外部リソース活用の意義
～有識者委員会と市民ワークショップを例に～
藤原 律子（株式会社富士通総研 公共事業部）
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| 2016/11/25 |
『政策研究11月号』
●レポート：政策論説
行政評価制度の閉塞感と克服
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：政策シグナル
人間行動への関心と政策形成
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：アジアリンク
対外直接投資拡大と中国経済政策
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：事例研究
国家戦略特区における規制改革機能の強化に向けたプロセスのあり方
―英国のより良い規制に向けた取組事例を参考に―
若生 幸也（株式会社富士通総研 公共事業部）
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| 2016/10/25 |
『政策研究10月号』
●レポート：政策論説
自治体窓口改革と情報化・人間行動
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：政策シグナル
自治体経営の実践力
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：アジアリンク
原油動向とロシア経済・北方領土問題
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：事例研究
熊本地震から考える災害福祉
名取 直美（株式会社富士通総研 公共事業部）
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903KB |
| 2016/9/25 |
『政策研究９月号』
●レポート：政策論説
地方自治体と条例制定権
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：政策シグナル
アンケート調査結果の分析力
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：アジアリンク
原油安・金融緩和とアジア政策
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：事例研究
RESASの活用普及を機とした地方自治体におけるオープンデータの取組拡大に向けて（２）
～エビデンスに基づく政策形成の推進によるデータの質・量の向上～
今川 世詩子（株式会社富士通総研 公共事業部）
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| 2016/8/25 |
『政策研究８月号』
●レポート：政策論説
憲法改正議論と地方自治（２）
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：政策シグナル
生活社会資本整備と生活コスト
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：アジアリンク
新憲法国民投票後のタイ
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：事例研究①
「大阪市における生活扶助費のプリペイドカード活用モデル事業」の結果報告
高村 茂（株式会社富士通総研 公共事業部）
●レポート：事例研究②
日本とASEANをつなぐクルーズのモデルルート
坂野 成俊（株式会社富士通総研 公共事業部）
●レポート：政策解説【医療・介護】
市区町村における在宅医療・介護連携推進事業の課題と実施上のポイント（２）
赤田 啓伍（株式会社富士通総研 公共事業部）
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| 2016/7/25 |
『政策研究７月号』
●レポート：政策論説
憲法改正議論と地方自治（１）
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：政策シグナル
消費税８%引上げと地方税収動向
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：アジアリンク
台中関係・「92共識」の扱い
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：事例研究
認知症の人への循環型の医療介護等の提供に向けて
東 史人（株式会社富士通総研 公共事業部）
●レポート：政策解説【医療・介護】
市区町村における在宅医療・介護連携推進事業の課題と実施上のポイント（１）
赤田 啓伍（株式会社富士通総研 公共事業部）
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| 2016/6/25 |
『政策研究６月号』
●レポート：政策論説
消費税税率引き上げ再延期と政策課題
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：政策シグナル
一次法情報の重要性
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：アジアリンク
アジアの現状と地域連携政策
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：事例研究①
遠野市における木質バイオマス普及拡大の取組
池田 佳代子（株式会社富士通総研 公共事業部）
●レポート：事例研究②
RESASの活用普及を機とした地方自治体における
オープンデータの取組拡大に向けて（１）
今川 世詩子（株式会社富士通総研 公共事業部）
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| 2016/5/25 |
『政策研究５月号』
●レポート：政策論説
まち・ひち・しごと創生政策の見える化とPDCA
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：政策シグナル
マニフェストと政策の執行力
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：アジアリンク
中台経済関係の変化と展開政策（２）
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：事例研究
木質バイオマス発電における木質資源安定供給に向けた取り組み
～木質資源安定供給支援システムの構築等～
安藤 日出夫（株式会社富士通総研 公共事業部）
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| 2016/4/25 |
『政策研究４月号』
●レポート：政策論説
専門職大学院見直し議論と公共政策（２）
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：政策シグナル
議会主義の危機と大衆化
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：アジアリンク
中台経済関係の変化と展開政策
宮脇 淳（北海道大学法学研究科教授）
●レポート：事例研究
地方自治体における人口推計結果の評価・活用のあり方（２）
―地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定を地方創生につなげるために―
鬼澤 翔太（株式会社富士通総研 公共事業部）
●レポート：政策解説【医療・介護】
地域医療構想の策定及び調整会議の運営等において踏まえるべきポイント
赤田 啓伍（株式会社富士通総研 公共事業部）
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