政策研究 | 新・地方自治フォーラム

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(１) 羅針盤：コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(２) レポート：北大研究者による地方自治の最新動向
(３) 事例研究：コンサルタントによる実務事例への考察

政策研究　ISSN 2187-1132

2021/4/25	『政策研究４月号』 ●レポート：政策論説情報と国境の家宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル入りを計って出を制する宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンクナショナルの立ち位置宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	471KB
2021/3/25	『政策研究３月号』 ●レポート：政策論説価値創生の地域政策宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル将来を見ることの重要性宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク日本経済の景況宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究観光事業評価における外的要因を考慮した事業効果把握の手法に関する考察加藤穂高（株式会社富士通総研行政経営グループ）	891KB
2021/2/25	『政策研究２月号』 ●レポート：政策論説 DX と地方公務員の職域宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル「差」と「格差」の違い宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンクミャンマー政治宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	635KB
2021/1/25	『政策研究１月号』 ●レポート：政策論説リーダーシップ・エンジン論宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル政治と政治家宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク中国経済の力と2021年経済宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究地方自治体における衛星データ活用の可能性と課題高橋輝行（株式会社富士通総研行政経営グループ）	1125KB

	サイト内で配布されているPDFをご覧になられるためには、 Adobe ReaderまたはPDFに対応したビューワーが必要です。 Adobe Readerは、Adobe Systemsのサイトより無償でダウンロードできます。

過去の政策研究(年度別)