政策研究

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(1) 羅針盤:コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(2) レポート:北大研究者による地方自治の最新動向
(3) 事例研究:コンサルタントによる実務事例への考察

 

政策研究 ISSN 2187-1132

2019/1/25 new 『政策研究1月号』

●レポート:政策論説
ガバメントとガバナンス、公法と私法の関係
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
議会議論・演説の質
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
中国経済減速と不良債権処理政策
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

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2018/12/25 『政策研究12月号』

●レポート:政策論説
指定管理者制度の法的・政策的考察③(公の施設)
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
可視化と見える化の両輪
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
貿易摩擦・環境問題に揺れる経済政策
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

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2018/11/25 『政策研究11月号』

●レポート:政策論説
指定管理者制度の法的政策的考察②(協定の性格)
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
潜在成長力と「PB」議論
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
ロシア経済と北方領土二島非軍事化提案
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
時代の変化に対応した地域産業振興策の展開に向けて
竹内 幹太郎(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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2018/10/25 『政策研究10月号』

●レポート:政策論説
指定管理者制度の法的政策的考察①(導入経緯と本質課題)
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
外国人在留条件の見直し議論
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
米国と多国間制度
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
市区町村における観光協会のあり方について
藤原 律子(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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