政策研究 | 新・地方自治フォーラム

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(１) 羅針盤：コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(２) レポート：北大研究者による地方自治の最新動向
(３) 事例研究：コンサルタントによる実務事例への考察

政策研究　ISSN 2187-1132

2020/9/25	『政策研究９月号』 ●レポート：政策論説アフターコロナの自治体経営② 宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナルデジタル庁構想の意図宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンクアジア経済の回復力宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究自治体における交通事故削減の取組推進に向けて島久美子（株式会社富士通総研行政経営グループ）	915KB
2020/8/25	『政策研究8月号』 ●レポート：政策論説アフターコロナの自治体経営① 宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル費用便益による政策交渉のすみ分け宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンクＵ字回復の底の長さ宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	487KB
2020/7/25	『政策研究７月号』 ●レポート：政策論説行政組織の進化とテレワーク・ICT・AI 「AIと交渉合意」宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル出来事と事実宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク自粛緩和後の現状宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	601KB
2020/6/25	『政策研究６月号』 ●レポート：政策論説行政組織の進化とテレワーク・ICT・AI 「ニーズではなくギャップ」② 宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル社会的合意の特性宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク世界銀行見通しと実体経済・金融宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	581KB

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