政策研究 | 新・地方自治フォーラム

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(１) 羅針盤：コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(２) レポート：北大研究者による地方自治の最新動向
(３) 事例研究：コンサルタントによる実務事例への考察

政策研究　ISSN 2187-1132

2019/11/25	『政策研究11月号』 ●レポート：政策論説官民連携と情報の不完全性① 宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル自治体経営と情報蓄積・伝達宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク中国経済の減速宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	698KB
2019/10/25	『政策研究10月号』 ●レポート：政策論説地方自治体の構想力② 宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル行政評価とNPS 宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク地域の構造的対立と社会的合意形成宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	653KB
2019/9/25	『政策研究９月号』 ●レポート：政策論説地方自治体の構想力① 宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル地方議会の政策議論の進化宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク分岐点の中国・ドイツ関係宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●事例研究地方自治体における保育業務改革に向けた取組事例　～BPRと組み合わせたAI・RPA等ICTの活用方策～小泉裕（株式会社富士通総研　行政経営グループ） ●事例研究行政評価におけるロジックモデルの活用島久美子（株式会社富士通総研　行政経営グループ）	2,278KB
2019/8/25	『政策研究８月号』 ●レポート：政策論説地方自治体の政策情報とエビデンス宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル公共性の相対化宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク米国にとっての多国間協議のデメリット宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●事例研究幼児教育・保育の無償化に伴う保育の質の確保に向けて東史人（株式会社富士通総研　行政経営グループ） ●事例研究行政手続コストのさらなる削減に向けた課題整理中辻裕（株式会社富士通総研　行政経営グループ）	1,798KB

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