政策研究 | 新・地方自治フォーラム

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(１) 羅針盤：コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(２) レポート：北大研究者による地方自治の最新動向
(３) 事例研究：コンサルタントによる実務事例への考察

政策研究　ISSN 2187-1132

2020/11/25	『政策研究11月号』 ●レポート：政策論説経済政策のデメリットと圏域的政策視点宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル政策交渉の本質宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク日本経済7-9月期の回復力宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究地域再生エリアマネジメント負担金制度「日本版BID」の活用状況とその要因に関する考察小泉尭史（株式会社富士通総研行政経営グループ）	813KB
2020/10/25	『政策研究10月号』 ●レポート：政策論説地方自治体の2021年度予算と経常的経費宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル行革の本質宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンクインバウンドの回復力宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究在宅医療・介護連携の推進に向けたマネジメント力向上と支援体制の構築について森川岳大（株式会社富士通総研行政経営グループ）	1605KB
2020/9/25	『政策研究９月号』 ●レポート：政策論説アフターコロナの自治体経営② 宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナルデジタル庁構想の意図宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンクアジア経済の回復力宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究自治体における交通事故削減の取組推進に向けて島久美子（株式会社富士通総研行政経営グループ）	915KB
2020/8/25	『政策研究8月号』 ●レポート：政策論説アフターコロナの自治体経営① 宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル費用便益による政策交渉のすみ分け宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンクＵ字回復の底の長さ宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	487KB

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