政策研究 | 新・地方自治フォーラム

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(１) 羅針盤：コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(２) レポート：北大研究者による地方自治の最新動向
(３) 事例研究：コンサルタントによる実務事例への考察

政策研究　ISSN 2187-1132

2020/4/25	『政策研究４月号』 ●レポート：政策論説政策開発と地方分権②～積極的自由と情報分権～宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル新型コロナウィルス感染拡大問題と2020年日本経済宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク IMF世界経済見通し改訂の概要宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	471KB
2020/3/25	『政策研究３月号』 ●レポート：政策論説政策開発と地方分権①～自治体間競争～宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル本質的なニーズ把握のための検討プロセス宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク中国経済の落ち込み宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	513KB
2020/2/25	『政策研究２月号』 ●レポート：政策論説エビデンスに基づく政策形成の課題②「議会議論」宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル AI化の前段宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク日本経済の行方宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	573KB
2020/1/25	『政策研究１月号』 ●レポート：政策論説エビデンスに基づく政策形成の課題① 宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル 2020年度一般会計当初予算宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク中国経済の行方宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	599KB

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