政策研究

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(1) 羅針盤:コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(2) レポート:北大研究者による地方自治の最新動向
(3) 事例研究:コンサルタントによる実務事例への考察

 

政策研究 ISSN 2187-1132

2020/9/25 『政策研究9月号』

●レポート:政策論説
アフターコロナの自治体経営②
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:政策シグナル
デジタル庁構想の意図
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:アジアリンク
アジア経済の回復力
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート: 事例研究
自治体における交通事故削減の取組推進に向けて
島 久美子(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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2020/8/25 『政策研究8月号』

●レポート:政策論説
アフターコロナの自治体経営①
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:政策シグナル
費用便益による政策交渉のすみ分け
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:アジアリンク
U字回復の底の長さ
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

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2020/7/25 『政策研究7月号』

●レポート:政策論説
行政組織の進化とテレワーク・ICT・AI 「AIと交渉合意」
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
出来事と事実
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
自粛緩和後の現状
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

pdf601KB
2020/6/25 『政策研究6月号』

●レポート:政策論説
行政組織の進化とテレワーク・ICT・AI 「ニーズではなくギャップ」②
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
社会的合意の特性
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
世界銀行見通しと実体経済・金融
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

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