政策研究 | 新・地方自治フォーラム

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(１) 羅針盤：コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(２) レポート：北大研究者による地方自治の最新動向
(３) 事例研究：コンサルタントによる実務事例への考察

政策研究　ISSN 2187-1132

2019/9/25	『政策研究９月号』 ●レポート：政策論説地方自治体の構想力① 宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル地方議会の政策議論の進化宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク分岐点の中国・ドイツ関係宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●事例研究地方自治体における保育業務改革に向けた取組事例　～BPRと組み合わせたAI・RPA等ICTの活用方策～小泉裕（株式会社富士通総研　行政経営グループ） ●事例研究行政評価におけるロジックモデルの活用島久美子（株式会社富士通総研　行政経営グループ）	2,278KB
2019/8/25	『政策研究８月号』 ●レポート：政策論説地方自治体の政策情報とエビデンス宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル公共性の相対化宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク米国にとっての多国間協議のデメリット宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●事例研究幼児教育・保育の無償化に伴う保育の質の確保に向けて東史人（株式会社富士通総研　行政経営グループ） ●事例研究行政手続コストのさらなる削減に向けた課題整理中辻裕（株式会社富士通総研　行政経営グループ）	1,807KB
2019/7/25	『政策研究７月号』 ●レポート：政策論説地方自治体の契約とコンプライアンス宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル官民連携と情報の不完全性宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク労働投入の限界宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	1,303KB
2019/6/25	『政策研究６月号』 ●レポート：政策論説日本の災害時法制と公の施設宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル官民連携のコンプライアンス宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク米中貿易摩擦と実体経済宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究物流課題のある地域での対応策石田喬彦（株式会社富士通総研　行政経営グループ） ●レポート：事例研究市町村の支所業務の適正化に向けた取組事例　～機能の見直しに活用可能なデータの取得方法～本保勝義（株式会社富士通総研　行政経営グループ）	1606KB

	サイト内で配布されているPDFをご覧になられるためには、 Adobe ReaderまたはPDFに対応したビューワーが必要です。 Adobe Readerは、Adobe Systemsのサイトより無償でダウンロードできます。

過去の政策研究(年度別)