政策研究

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(1) 羅針盤:コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(2) レポート:北大研究者による地方自治の最新動向
(3) 事例研究:コンサルタントによる実務事例への考察

 

政策研究 ISSN 2187-1132

2018/11/25 new 『政策研究11月号』

●レポート:政策論説
指定管理者制度の法的政策的考察②(協定の性格)
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
潜在成長力と「PB」議論
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
ロシア経済と北方領土二島非軍事化提案
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
時代の変化に対応した地域産業振興策の展開に向けて
竹内 幹太郎(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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2018/10/25 『政策研究10月号』

●レポート:政策論説
指定管理者制度の法的政策的考察①(導入経緯と本質課題)
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
外国人在留条件の見直し議論
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
米国と多国間制度
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
市区町村における観光協会のあり方について
藤原 律子(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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2018/9/25 『政策研究9月号』

●レポート:政策論説
政策のコミュニケーション
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
職員半減時代の自治体経営
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
ロシア外交の多極化とアジア
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

pdf900KB
2018/8/25 『政策研究8月号』

●レポート:政策論説
北海道日本ハムファイターズ移転が地域政策に示唆する課題
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
トップダウン型の政策思考
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
二国間協議と多国間協議
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

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