政策研究 | 新・地方自治フォーラム

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(１) 羅針盤：コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(２) レポート：北大研究者による地方自治の最新動向
(３) 事例研究：コンサルタントによる実務事例への考察

政策研究　ISSN 2187-1132

2021/6/25	『政策研究６月号』 ●レポート：政策論説政策エビデンス宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル兆候と原因宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンクアジア経済社会の現状宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	482KB
2021/5/25	『政策研究５月号』 ●レポート：政策論説トロッコ問題と逃避宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル手段と目的の逆転宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク分かりやすさの罠宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	471KB
2021/4/25	『政策研究４月号』 ●レポート：政策論説情報と国境の家宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル入りを計って出を制する宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンクナショナルの立ち位置宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	471KB
2021/3/25	『政策研究３月号』 ●レポート：政策論説価値創生の地域政策宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル将来を見ることの重要性宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク日本経済の景況宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究観光事業評価における外的要因を考慮した事業効果把握の手法に関する考察加藤穂高（株式会社富士通総研行政経営グループ）	891KB

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