政策研究

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(1) 羅針盤:コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(2) レポート:北大研究者による地方自治の最新動向
(3) 事例研究:コンサルタントによる実務事例への考察

 

政策研究 ISSN 2187-1132

2019/9/25 new 『政策研究9月号』

●レポート:政策論説
地方自治体の構想力①
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
地方議会の政策議論の進化
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
分岐点の中国・ドイツ関係
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●事例研究
地方自治体における保育業務改革に向けた取組事例
 ~BPRと組み合わせたAI・RPA等ICTの活用方策~
小泉 裕 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

●事例研究
行政評価におけるロジックモデルの活用
島 久美子 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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2019/8/25 『政策研究8月号』

●レポート:政策論説
地方自治体の政策情報とエビデンス
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
公共性の相対化
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
米国にとっての多国間協議のデメリット
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●事例研究
幼児教育・保育の無償化に伴う保育の質の確保に向けて
東 史人 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

●事例研究
行政手続コストのさらなる削減に向けた課題整理
中辻 裕 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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2019/7/25 『政策研究7月号』

●レポート:政策論説
地方自治体の契約とコンプライアンス
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
官民連携と情報の不完全性
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
労働投入の限界
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

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2019/6/25 『政策研究6月号』

●レポート:政策論説
日本の災害時法制と公の施設
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
官民連携のコンプライアンス
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
米中貿易摩擦と実体経済
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
物流課題のある地域での対応策
石田 喬彦 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

●レポート:事例研究
市町村の支所業務の適正化に向けた取組事例
 ~機能の見直しに活用可能なデータの取得方法~
本保 勝義 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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