政策研究 | 新・地方自治フォーラム

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(１) 羅針盤：コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(２) レポート：北大研究者による地方自治の最新動向
(３) 事例研究：コンサルタントによる実務事例への考察

政策研究　ISSN 2187-1132

2021/9/25	『政策研究９月号』 ●レポート：政策論説地方議会の財政議論と議決宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル地方議会の議論宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンクアジア経済社会の現状宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究プレミアム商品券電子化の推進：事例・利点・課題・対策大平剛史（株式会社富士通総研行政経営グループ・公共政策研究センター）	694KB
2021/8/25	『政策研究８月号』 ●レポート：政策論説行政評価の課題と進化宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル財政基金と世代間問題宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク日本経済社会の現状宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究国際的動向や日本の政策を踏まえた地方自治体における地域経済活性化のためのブルーエコノミーの推進大場駿（株式会社富士通総研行政経営グループ）	801KB
2021/7/25	『政策研究７月号』 ●レポート：政策論説デジタル化と政策参加宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル非合理的な政策議論宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク中国経済社会の現状宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	522KB
2021/6/25	『政策研究６月号』 ●レポート：政策論説政策エビデンス宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル兆候と原因宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンクアジア経済社会の現状宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	482KB

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