政策研究 | 新・地方自治フォーラム

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(１) 羅針盤：コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(２) レポート：北大研究者による地方自治の最新動向
(３) 事例研究：コンサルタントによる実務事例への考察

政策研究　ISSN 2187-1132

2018/9/25	『政策研究９月号』 ●レポート：政策論説政策のコミュニケーション宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル職員半減時代の自治体経営宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンクロシア外交の多極化とアジア宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	900KB
2018/8/25	『政策研究８月号』 ●レポート：政策論説北海道日本ハムファイターズ移転が地域政策に示唆する課題宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナルトップダウン型の政策思考宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク二国間協議と多国間協議宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	655KB
2018/7/25	『政策研究７月号』 ●レポート：政策論説公共政策と社会的交渉合意形成③ボルダルール宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル「ほとんど決定的」・「決定的」宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク米中二国間対立の影響と行方宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究広域連携手法のメリット・デメリットとクラウド自治体モデルの構想若生幸也（株式会社富士通総研　行政経営グループ）	1,646KB
2018/6/25	『政策研究６月号』 ●レポート：政策論説公共政策と社会的交渉合意形成②投票のパラドックス宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル政策の論理性宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク米中貿易摩擦問題宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究グレーゾーン解消制度・新事業特例制度の活用－今後のさらなる運用改善に向けた課題整理－中辻裕（株式会社富士通総研　行政経営グループ）	1,716KB

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