政策研究 | 新・地方自治フォーラム

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(１) 羅針盤：コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(２) レポート：北大研究者による地方自治の最新動向
(３) 事例研究：コンサルタントによる実務事例への考察

政策研究　ISSN 2187-1132

2019/1/25	『政策研究１月号』 ●レポート：政策論説ガバメントとガバナンス、公法と私法の関係宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル議会議論・演説の質宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク中国経済減速と不良債権処理政策宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	936KB
2018/12/25	『政策研究12月号』 ●レポート：政策論説指定管理者制度の法的・政策的考察③（公の施設）宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル可視化と見える化の両輪宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク貿易摩擦・環境問題に揺れる経済政策宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	1,182KB
2018/11/25	『政策研究11月号』 ●レポート：政策論説指定管理者制度の法的政策的考察②（協定の性格）宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル潜在成長力と「PB」議論宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンクロシア経済と北方領土二島非軍事化提案宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究時代の変化に対応した地域産業振興策の展開に向けて竹内幹太郎（株式会社富士通総研　行政経営グループ）	2459KB
2018/10/25	『政策研究10月号』 ●レポート：政策論説指定管理者制度の法的政策的考察①（導入経緯と本質課題）宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル外国人在留条件の見直し議論宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク米国と多国間制度宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究市区町村における観光協会のあり方について藤原律子（株式会社富士通総研　行政経営グループ）	1,284KB

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