政策研究

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(1) 羅針盤:コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(2) レポート:北大研究者による地方自治の最新動向
(3) 事例研究:コンサルタントによる実務事例への考察

 

政策研究 ISSN 2187-1132

2021/12/25 new 『政策研究12月号』

●レポート:政策論説
自治体経営とは何か
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:政策シグナル
進化政策
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

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2021/11/25 『政策研究11月号』

●レポート:政策論説
住民参加と代表制
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:政策シグナル
ナッジ政策
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:アジアリンク
中国と日本の経済
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

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2021/10/25 『政策研究10月号』

●レポート:政策論説
基本構想・総合計画議論の質的進化
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:政策シグナル
議会議論の進化
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:アジアリンク
インフレ圧力と日本
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:事例研究
自治体におけるゼロカーボンシティの推進方法
島 久美子 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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2021/9/25 『政策研究9月号』

●レポート:政策論説
地方議会の財政議論と議決
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
地方議会の議論
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
アジア経済社会の現状
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート: 事例研究
プレミアム商品券電子化の推進:事例・利点・課題・対策
大平 剛史 (株式会社富士通総研 行政経営グループ・公共政策研究センター)

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