政策研究 | 新・地方自治フォーラム

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(１) 羅針盤：コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(２) レポート：北大研究者による地方自治の最新動向
(３) 事例研究：コンサルタントによる実務事例への考察

政策研究　ISSN 2187-1132

2020/6/25	『政策研究６月号』 ●レポート：政策論説行政組織の進化とテレワーク・ICT・AI 「ニーズではなくギャップ」② 宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル社会的合意の特性宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク世界銀行見通しと実体経済・金融宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	581KB
2020/5/25	『政策研究５月号』 ●レポート：政策論説行政組織の進化とテレワーク・ICT・AI 「ニーズではなくギャップ」宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル経済社会活動自粛問題と第三セクター宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク経済落ち込みと税収宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	710KB
2020/4/25	『政策研究４月号』 ●レポート：政策論説政策開発と地方分権②～積極的自由と情報分権～宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル新型コロナウィルス感染拡大問題と2020年日本経済宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク IMF世界経済見通し改訂の概要宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	471KB
2020/3/25	『政策研究３月号』 ●レポート：政策論説政策開発と地方分権①～自治体間競争～宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル本質的なニーズ把握のための検討プロセス宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク中国経済の落ち込み宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	513KB

	サイト内で配布されているPDFをご覧になられるためには、 Adobe ReaderまたはPDFに対応したビューワーが必要です。 Adobe Readerは、Adobe Systemsのサイトより無償でダウンロードできます。

過去の政策研究(年度別)