政策研究 | 新・地方自治フォーラム

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(１) 羅針盤：コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(２) レポート：北大研究者による地方自治の最新動向
(３) 事例研究：コンサルタントによる実務事例への考察

政策研究　ISSN 2187-1132

2018/6/25	『政策研究６月号』 ●レポート：政策論説公共政策と社会的交渉合意形成②投票のパラドックス宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル政策の論理性宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク米中貿易摩擦問題宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究グレーゾーン解消制度・新事業特例制度の活用－今後のさらなる運用改善に向けた課題整理－中辻裕（株式会社富士通総研　行政経営グループ）	1,716KB
2018/5/25	『政策研究５月号』 ●レポート：政策論説公共政策と社会的交渉合意形成①ステークホルダー分析宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル俯瞰的リスクマネジメント宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク台中問題・1992年コンセンサスと優遇措置宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	873KB
2018/4/25	『政策研究４月号』 ●レポート：政策論説政策思考とリスクマネジメント宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル自治体間競争と政策開発宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク米中貿易問題とTPP問題宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	955KB
2018/3/25	『政策研究３月号』 ●レポート：政策論説指定管理のコンプライアンス③ 宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナルコミュニケーションと合意形成宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク米中貿易問題とアジア宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	966KB

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