政策研究

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(1) 羅針盤:コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(2) レポート:北大研究者による地方自治の最新動向
(3) 事例研究:コンサルタントによる実務事例への考察

 

政策研究 ISSN 2187-1132

2020/11/25 new 『政策研究11月号』

●レポート:政策論説
経済政策のデメリットと圏域的政策視点
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:政策シグナル
政策交渉の本質
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:アジアリンク
日本経済7-9月期の回復力
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート: 事例研究
地域再生エリアマネジメント負担金制度「日本版BID」の活用状況とその要因に関する考察
小泉 尭史(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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2020/10/25 『政策研究10月号』

●レポート:政策論説
地方自治体の2021年度予算と経常的経費
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:政策シグナル
行革の本質
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:アジアリンク
インバウンドの回復力
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート: 事例研究
在宅医療・介護連携の推進に向けたマネジメント力向上と支援体制の構築について
森川 岳大(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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2020/9/25 『政策研究9月号』

●レポート:政策論説
アフターコロナの自治体経営②
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:政策シグナル
デジタル庁構想の意図
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:アジアリンク
アジア経済の回復力
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート: 事例研究
自治体における交通事故削減の取組推進に向けて
島 久美子(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

pdf915KB
2020/8/25 『政策研究8月号』

●レポート:政策論説
アフターコロナの自治体経営①
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:政策シグナル
費用便益による政策交渉のすみ分け
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:アジアリンク
U字回復の底の長さ
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

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