政策研究 | 新・地方自治フォーラム

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(１) 羅針盤：コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(２) レポート：北大研究者による地方自治の最新動向
(３) 事例研究：コンサルタントによる実務事例への考察

政策研究　ISSN 2187-1132

2021/12/25	『政策研究12月号』 ●レポート：政策論説自治体経営とは何か宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル進化政策宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	533KB
2021/11/25	『政策研究11月号』 ●レポート：政策論説住民参加と代表制宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナルナッジ政策宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンク中国と日本の経済宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）	546KB
2021/10/25	『政策研究10月号』 ●レポート：政策論説基本構想・総合計画議論の質的進化宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル議会議論の進化宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンクインフレ圧力と日本宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究自治体におけるゼロカーボンシティの推進方法島久美子（株式会社富士通総研行政経営グループ）	1,277KB
2021/9/25	『政策研究９月号』 ●レポート：政策論説地方議会の財政議論と議決宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：政策シグナル地方議会の議論宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：アジアリンクアジア経済社会の現状宮脇淳（北海道大学法学研究科教授） ●レポート：事例研究プレミアム商品券電子化の推進：事例・利点・課題・対策大平剛史（株式会社富士通総研行政経営グループ・公共政策研究センター）	694KB

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