政策研究

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(1) 羅針盤:コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(2) レポート:北大研究者による地方自治の最新動向
(3) 事例研究:コンサルタントによる実務事例への考察

 

政策研究 ISSN 2187-1132

2018/9/25 new 『政策研究9月号』

●レポート:政策論説
政策のコミュニケーション
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
職員半減時代の自治体経営
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
ロシア外交の多極化とアジア
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

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2018/8/25 『政策研究8月号』

●レポート:政策論説
北海道日本ハムファイターズ移転が地域政策に示唆する課題
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
トップダウン型の政策思考
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
二国間協議と多国間協議
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

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2018/7/25 『政策研究7月号』

●レポート:政策論説
公共政策と社会的交渉合意形成③ボルダルール
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
「ほとんど決定的」・「決定的」
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
米中二国間対立の影響と行方
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
広域連携手法のメリット・デメリットとクラウド自治体モデルの構想
若生 幸也(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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2018/6/25 『政策研究6月号』

●レポート:政策論説
公共政策と社会的交渉合意形成②投票のパラドックス
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
政策の論理性
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
米中貿易摩擦問題
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
グレーゾーン解消制度・新事業特例制度の活用
-今後のさらなる運用改善に向けた課題整理-
中辻 裕(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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