政策研究

株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。

 

政策研究 ISSN 2187-1132

2022/3/25 『政策研究3月号』

●レポート:事例研究
地方都市における公共空間を活用したまちなか活性化の取組み~長野県佐久市の事例から
佐々木 保明 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)
●レポート:事例研究
今後の防衛目的用途の衛星システム開発において日本で求められる防御技術開発の方向性案
大平 剛史 (株式会社富士通総研 行政経営グループ・公共政策研究センター)
●レポート:事例研究
二地域居住等における制度的課題と解決の方向性
高倉 颯太 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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2021/12/25 『政策研究12月号』

●レポート:政策論説
自治体経営とは何か
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:政策シグナル
進化政策
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

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2021/11/25 『政策研究11月号』

●レポート:政策論説
住民参加と代表制
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:政策シグナル
ナッジ政策
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:アジアリンク
中国と日本の経済
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

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2021/10/25 『政策研究10月号』

●レポート:政策論説
基本構想・総合計画議論の質的進化
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:政策シグナル
議会議論の進化
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:アジアリンク
インフレ圧力と日本
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)
●レポート:事例研究
自治体におけるゼロカーボンシティの推進方法
島 久美子 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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