- 復興段階の国と地方自治体の連携課題 ―個人補償の是非と共助制度―
- (1)復旧・復興の中での地域政策／(2)良き首長の条件②
- 大災害時に求められるリーダーシップ力(1) 非日常的能力
- 災害復興プロセスと大都市制度 ―新たな国土形成と大都市の位置づけ―
- 統一地方選挙結果と地方議会 ―政策議論の空洞化、無投票当選多発と議会改革―
- 大災害時に求められるリーダーシップ力(2) 予定表の積み上げの重要性
- 復興期のパートナーシップ／NPM理論と地方分権
- エネルギー基本計画の見直しと地方行政
- 関西連合と地方支分部局改革
- 復興期のPPP/PFIの活用―官民連携震災復興案件、先導的官民連携事業案件―
- 災害に強い復興プログラムと協働・共助 ―自発的公共性と新しい公共―
- 大都市圏構想検討の再始動・中京都構想 ―大阪都構想と中京都構想の比較―
- 災害復興時におけるADR［裁判外紛争処理］の有効性―司法制度の補完―
- 公有地信託契約費用補償の有効性と地方財政―損失補償契約と並ぶ地方財政の課題―
- 第三セクター整理・再生に対する事業再生ADRの活用―損失額確定の課題―
- 投資ファンド活用による社会資本整備の展開―財源の多様化の必要性と課題―
- 『大都市の自立と自治』愛知宣言［2011/7/31］の骨子と論点
- 大都市制度と近接性の原則―大都市の地域自治組織展開―
- グローバル化を進めるPPP―ベトナムにおける下水道事業への活用―
- 国と地方の協議の場の始動とその本質的課題―事務局体制の重要性―
