新・地方自治フォーラム

2019.10.21: 「EBPMの実践に向けた政策思考力研修（２日間コース）」のご案内

　内閣総理大臣を議長とする「官民データ活用推進戦略会議」の下に設置された「EBPM推進委員会」によって政府横断的なEBPM（Evidence-based Policy Making : 根拠に基づく政策立案）の推進が図 […]

北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース

ISSN 2187-1132

北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタントによる研究成果報告

2019.9.25

『政策研究９月号』

●レポート：政策論説
地方自治体の構想力①
宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）

●レポート：政策シグナル
地方議会の政策議論の進化
宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）

●レポート：アジアリンク
分岐点の中国・ドイツ関係
宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）

●事例研究
地方自治体における保育業務改革に向けた取組事例
　～BPRと組み合わせたAI・RPA等ICTの活用方策～
小泉裕（株式会社富士通総研　行政経営グループ）

●事例研究
行政評価におけるロジックモデルの活用
島久美子（株式会社富士通総研　行政経営グループ）

2019.8.25

『政策研究８月号』

●レポート：政策論説
地方自治体の政策情報とエビデンス
宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）

●レポート：政策シグナル
公共性の相対化
宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）

●レポート：アジアリンク
米国にとっての多国間協議のデメリット
宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）

●事例研究
幼児教育・保育の無償化に伴う保育の質の確保に向けて
東史人（株式会社富士通総研　行政経営グループ）

●事例研究
行政手続コストのさらなる削減に向けた課題整理
中辻裕（株式会社富士通総研　行政経営グループ）