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北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース

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新・地方自治ニュース

2018.12.10 【新・地方自治 2018 No.17】 new
AI 化のカギを握る行政組織体質
2018.11.25 【新・地方自治 2018 No.16】
新経済・財政再生計画と地方財政

PPPニュース

2018.12.10 【PPP 2018 No.17】 new
第三セクター経営の可能性検証と留意点
2018.11.25 【PPP 2018 No.16】
地方自治体の人材不足とAI
政策研究
ISSN 2187-1132

北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタント による研究成果報告

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2018.11.25 new
『政策研究11月号』

●レポート:政策論説
指定管理者制度の法的政策的考察②(協定の性格)
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
潜在成長力と「PB」議論
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
ロシア経済と北方領土二島非軍事化提案
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
時代の変化に対応した地域産業振興策の展開に向けて
竹内 幹太郎(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

2018.10.25
『政策研究10月号』

●レポート:政策論説
指定管理者制度の法的政策的考察①(導入経緯と本質課題)
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
外国人在留条件の見直し議論
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
米国と多国間制度
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
市区町村における観光協会のあり方について
藤原 律子(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

関連リンク

  • 北海道大学公共政策大学院
  • 富士通総研
  • 富士通