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北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース

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新・地方自治ニュース

2019.9.25 【新・地方自治 2019 No.12】
地方議会の求償権放棄議決
2019.9.10 【新・地方自治 2019 No.11】
米中貿易摩擦と地方自治体

PPPニュース

2019.9.25 【PPP 2019 No.12】
エリアマネジメントとBID
2019.9.10 【PPP 2019 No.11】
民間化と災害時対応②
政策研究
ISSN 2187-1132

北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタント による研究成果報告

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2019.9.25 new
『政策研究9月号』

●レポート:政策論説
地方自治体の構想力①
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
地方議会の政策議論の進化
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
分岐点の中国・ドイツ関係
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●事例研究
地方自治体における保育業務改革に向けた取組事例
 ~BPRと組み合わせたAI・RPA等ICTの活用方策~
小泉 裕 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

●事例研究
行政評価におけるロジックモデルの活用
島 久美子 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

2019.8.25
『政策研究8月号』

●レポート:政策論説
地方自治体の政策情報とエビデンス
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
公共性の相対化
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
米国にとっての多国間協議のデメリット
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●事例研究
幼児教育・保育の無償化に伴う保育の質の確保に向けて
東 史人 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

●事例研究
行政手続コストのさらなる削減に向けた課題整理
中辻 裕 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

関連リンク

  • 北海道大学公共政策大学院
  • 富士通総研
  • 富士通