- 2018.9.18
- 平成30年度「行政経営セミナー」の申込受付を開始しました。【終了しました】
富士通総研では、戦略性の高い総合計画策定から実効性のある施策評価・事務事業評価の見直し支援や評価結果を活用した事務事業の見直し、業務プロセス分析に基づく担い手最適化支援、公共施設の最適配置を見据えた公共施設マネジメント […]
北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース
新・地方自治ニュース
- 2018.10.10 【新・地方自治 2018 No.13】
- 2019年度政府予算概算要求と圏域制度の課題
- 2018.9.25 【新・地方自治 2018 No.12】
- 新たな外国人在留資格の検討と自治体経営
PPPニュース
- 2018.10.10 【PPP 2018 No.13】
- 指定管理の法的基本問題
- 2018.9.25 【PPP 2018 No.12】
- 訪日外国人に対する災害対応と在留資格拡大に向けた検討
ISSN 2187-1132
北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタント による研究成果報告
- 2018.9.25
- 『政策研究９月号』
●レポート：政策論説
政策のコミュニケーション
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）●レポート：政策シグナル
職員半減時代の自治体経営
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）●レポート：アジアリンク
ロシア外交の多極化とアジア
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授） - 2018.8.25
- 『政策研究８月号』
●レポート：政策論説
北海道日本ハムファイターズ移転が地域政策に示唆する課題
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）●レポート：政策シグナル
トップダウン型の政策思考
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）●レポート：アジアリンク
二国間協議と多国間協議
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）
関連リンク
