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北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース

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新・地方自治ニュース

2018.7.10 【新・地方自治 2018 No.7】
総合計画・長期計画への接近アプローチ
2018.6.25 【新・地方自治 2018 No.6】
地方自治体の職員組織と開かれた学習

PPPニュース

2018.7.10 【PPP 2018 No.7】
PPP制度の充実に向けた自治体職員のコンプライアンス向上の必要性
2018.6.25 【PPP 2018 No.6】
民間化形態の戦略的選択(2)
政策研究
ISSN 2187-1132

北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタント による研究成果報告

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2018.6.25
『政策研究6月号』

●レポート:政策論説
公共政策と社会的交渉合意形成②投票のパラドックス
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
政策の論理性
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
米中貿易摩擦問題
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
グレーゾーン解消制度・新事業特例制度の活用
-今後のさらなる運用改善に向けた課題整理-
中辻 裕(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

2018.5.25
『政策研究5月号』

●レポート:政策論説
公共政策と社会的交渉合意形成①ステークホルダー分析
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
俯瞰的リスクマネジメント
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
台中問題・1992年コンセンサスと優遇措置
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

関連リンク

  • 北海道大学公共政策大学院
  • 富士通総研
  • 富士通