新・地方自治フォーラム

2019.9.20: 令和元年度「行政経営セミナー」の申込受付を開始しました。

　富士通総研では、戦略性の高い総合計画策定から実効性のある施策評価・事務事業評価の見直し支援や評価結果を活用した事務事業の見直し、業務プロセス分析に基づく担い手最適化支援、総合窓口化とアウトソーシング検討などに取り組 […]

北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース

ISSN 2187-1132

北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタントによる研究成果報告

2019.9.25

『政策研究９月号』

●レポート：政策論説
地方自治体の構想力①
宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）

●レポート：政策シグナル
地方議会の政策議論の進化
宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）

●レポート：アジアリンク
分岐点の中国・ドイツ関係
宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）

●事例研究
地方自治体における保育業務改革に向けた取組事例
　～BPRと組み合わせたAI・RPA等ICTの活用方策～
小泉裕（株式会社富士通総研　行政経営グループ）

●事例研究
行政評価におけるロジックモデルの活用
島久美子（株式会社富士通総研　行政経営グループ）

2019.8.25

『政策研究８月号』

●レポート：政策論説
地方自治体の政策情報とエビデンス
宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）

●レポート：政策シグナル
公共性の相対化
宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）

●レポート：アジアリンク
米国にとっての多国間協議のデメリット
宮脇淳（北海道大学法学研究科教授）

●事例研究
幼児教育・保育の無償化に伴う保育の質の確保に向けて
東史人（株式会社富士通総研　行政経営グループ）

●事例研究
行政手続コストのさらなる削減に向けた課題整理
中辻裕（株式会社富士通総研　行政経営グループ）