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北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース

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新・地方自治ニュース

2018.11.10 【新・地方自治 2018 No.15】 new
政策情報論の重要性と見える化
2018.10.25 【新・地方自治 2018 No.14】
圏域への認識

PPPニュース

2018.11.10 【PPP 2018 No.15】 new
プロモーション政策における作用因と意図因
2018.10.25 【PPP 2018 No.14】
官民連携と内部統制
政策研究
ISSN 2187-1132

北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタント による研究成果報告

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2018.10.25 new
『政策研究10月号』

●レポート:政策論説
指定管理者制度の法的政策的考察①(導入経緯と本質課題)
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
外国人在留条件の見直し議論
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
米国と多国間制度
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
市区町村における観光協会のあり方について
藤原 律子(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

2018.9.25
『政策研究9月号』

●レポート:政策論説
政策のコミュニケーション
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
職員半減時代の自治体経営
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
ロシア外交の多極化とアジア
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

関連リンク

  • 北海道大学公共政策大学院
  • 富士通総研
  • 富士通