- 2018.9.18
- 平成30年度「行政経営セミナー」の申込受付を開始しました。【終了しました】
富士通総研では、戦略性の高い総合計画策定から実効性のある施策評価・事務事業評価の見直し支援や評価結果を活用した事務事業の見直し、業務プロセス分析に基づく担い手最適化支援、公共施設の最適配置を見据えた公共施設マネジメント […]
北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース
新・地方自治ニュース
- 2018.12.10 【新・地方自治 2018 No.17】
- AI 化のカギを握る行政組織体質
- 2018.11.25 【新・地方自治 2018 No.16】
- 新経済・財政再生計画と地方財政
PPPニュース
- 2018.12.10 【PPP 2018 No.17】
- 第三セクター経営の可能性検証と留意点
- 2018.11.25 【PPP 2018 No.16】
- 地方自治体の人材不足とAI
ISSN 2187-1132
北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタント による研究成果報告
- 2018.11.25
- 『政策研究11月号』
●レポート：政策論説
指定管理者制度の法的政策的考察②（協定の性格）
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）●レポート：政策シグナル
潜在成長力と「PB」議論
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）●レポート：アジアリンク
ロシア経済と北方領土二島非軍事化提案
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）●レポート：事例研究
時代の変化に対応した地域産業振興策の展開に向けて
竹内 幹太郎（株式会社富士通総研 行政経営グループ） - 2018.10.25
- 『政策研究10月号』
●レポート：政策論説
指定管理者制度の法的政策的考察①（導入経緯と本質課題）
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）●レポート：政策シグナル
外国人在留条件の見直し議論
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）●レポート：アジアリンク
米国と多国間制度
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）●レポート：事例研究
市区町村における観光協会のあり方について
藤原 律子（株式会社富士通総研 行政経営グループ）
関連リンク
