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北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース

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新・地方自治ニュース

2019.6.25 【新・地方自治 2019 No.6】
政策における問題の兆候と原因、そして分かりやすさの弊害
2019.6.10 【新・地方自治 2019 No.5】
社会的合意形成とステークホルダー

PPPニュース

2019.6.25 【PPP 2019 No.6】
官民連携の留意点 ― 偽装委託や個人情報保護
2019.6.10 【PPP 2019 No.5】
地方自治体のコンプライアンスの意味
政策研究
ISSN 2187-1132

北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタント による研究成果報告

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2019.6.25 new
『政策研究6月号』

●レポート:政策論説
日本の災害時法制と公の施設
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
官民連携のコンプライアンス
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
米中貿易摩擦と実体経済
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
物流課題のある地域での対応策
石田 喬彦 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

●レポート:事例研究
市町村の支所業務の適正化に向けた取組事例
 ~機能の見直しに活用可能なデータの取得方法~
本保 勝義 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

2019.5.25
『政策研究5月号』

●レポート:政策論説
公法と私法の狭間
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
指定管理における条例の規律密度
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
米中貿易摩擦と実体経済
宮脇 淳 (北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
行政評価結果に基づく合理的な予算配分手法
合田 俊文 (株式会社富士通総研 行政経営グループ)

関連リンク

  • 北海道大学公共政策大学院
  • 富士通総研
  • 富士通