- 2019.10.21
- 「EBPMの実践に向けた政策思考力研修（２日間コース）」のご案内
内閣総理大臣を議長とする「官民データ活用推進戦略会議」の下に設置された「EBPM推進委員会」によって 政府横断的なEBPM（Evidence-based Policy Making : 根拠に基づく政策立案）の推進が図 […]
北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース
新・地方自治ニュース
- 2020.11.10 【新・地方自治 2020 No.15】
- 大阪都構想否決と大都市制度
- 2020.10.25 【新・地方自治 2020 No.14】
- 縦割りと地方自治
PPPニュース
- 2020.11.10 【PPP 2020 No.15】
- 政策開発とPPP、地方自治体の情報化
- 2020.10.25 【PPP 2020 No.14】
- 地方自治体業務の効率化と連携の姿
ISSN 2187-1132
北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタント による研究成果報告
- 2020.10.25
- 『政策研究10月号』
●レポート：政策論説
地方自治体の2021年度予算と経常的経費
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）
●レポート：政策シグナル
行革の本質
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）
●レポート：アジアリンク
インバウンドの回復力
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）
●レポート： 事例研究
在宅医療・介護連携の推進に向けたマネジメント力向上と支援体制の構築について
森川 岳大（株式会社富士通総研 行政経営グループ） - 2020.9.25
- 『政策研究９月号』
●レポート：政策論説
アフターコロナの自治体経営②
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）
●レポート：政策シグナル
デジタル庁構想の意図
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）
●レポート：アジアリンク
アジア経済の回復力
宮脇 淳 （北海道大学法学研究科教授）
●レポート： 事例研究
自治体における交通事故削減の取組推進に向けて
島 久美子（株式会社富士通総研 行政経営グループ）
関連リンク
