政策研究

北海道大学公共政策大学院の研究者による学術的な知見と株式会社富士通総研のコンサルタントによる実務的な観点から地方自治を捉えた研究成果及び報告を発信しています。【毎月25日発信】

(1) 羅針盤:コンサルタントによる地方自治のトレンド報告
(2) レポート:北大研究者による地方自治の最新動向
(3) 事例研究:コンサルタントによる実務事例への考察

 

政策研究 ISSN 2187-1132

2017/12/25 『政策研究12月号』

●レポート:政策論説
政策エビデンスの位置づけと機能
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
2018年度政策のトリガー的注目点
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
カンボジア・ミャンマー・ラオスへの政策戦略
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

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2017/11/25 『政策研究11月号』

●レポート:政策論説
第三セクターと損失補償契約・・北海道日高町・・
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
行政評価の現状
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
新TPP合意の意義
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
政策形成過程における
市民ワークショップの問題点と解決の方向性
藤原 律子(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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    2017/10/25 『政策研究10月号』

    ●レポート:政策論説
    公会計改革の意義②
    宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

    ●レポート:政策シグナル
    自治体間競争の本質
    宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

    ●レポート:アジアリンク
    中国商業銀行の不良債権動向
    宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

    ●レポート:事例研究
    地方自治体における民間委託化検討の観点
    ―「人件費」の考え方と費用削減効果算出の際の留意点―
    鬼澤 翔太(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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      2017/9/25 『政策研究9月号』

      ●レポート:政策論説
      公会計改革の意義①
      宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

      ●レポート:政策シグナル
      地方自治体のナッジ政策
      宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

      ●レポート:アジアリンク
      アジアからの訪日外客の動向
      宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

      ●レポート:事例研究
      総合計画策定時の住民アンケート調査の改善方策
      ~計画立案のエビデンスとしての実効性を高めるために~
      長谷川 一樹(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

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