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「公共施設マネジメントセミナー」の申込受付を開始しました。

1.タイトル
 「公共施設マネジメントセミナー」
2.開催日時
【東京開催】
 ①平成29年8月28日(月曜日) 13:30~16:30(※受付開始13:00)
 ②平成29年8月28日(月曜日) 18:00~21:00(※受付開始17:30)
【大阪開催】
 ③平成29年9月1日(金曜日) 13:00~16:00(※受付開始12:30)
 ④平成29年9月1日(金曜日) 17:30~20:30(※受付開始17:00)
3.会場
【東京会場】
 株式会社富士通総研(東京都港区海岸1丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー)
【大阪会場】
 富士通株式会社 関西システムラボラトリ(大阪府大阪市中央区城見2-2-6)
4.対象者
 地方公共団体職員(地方公共団体職員以外のご参加はご遠慮ください)
5.定員
 ①~④の各回について、50名まで(事前申込制)
6.参加費
 無料/事前申し込みが必要です。
 「公共施設マネジメントセミナー」申し込みページ
7.主催
 株式会社富士通総研(FRI)

2017年 8月 04日 更新

『政策研究』への投稿を募集します

実務家や研究者など地方自治や官民連携等にかかわる皆様から『政策研究』への論考の投稿を広く募集します。要件等の詳細は、「新・地方自治フォーラム」事務局にお問い合わせください。A41枚からの投稿を受け付けています。ふるってご応募ください。

2015年 11月 27日 更新

『政策研究7月号』を一部訂正しました

『政策研究7月号』掲載の「事例研究」について内容を一部訂正いたしました。読者の皆様ならびに関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

2015年 9月 14日 更新

新・地方自治フォーラムシンポジウム開催報告    

新・地方自治フォーラムシンポジウム    
番号制度による新たな行政サービスに向けて

 2014年11月14日(金)、東京グリーンパレスにおいて、新・地方自治フォーラム主催シンポジウム「番号制度による新たな行政サービスに向けて」を開催しました。

 本シンポジウムでは、番号制度の導入後の新たな行政手続き・行政サービスのあり方を検討する場として、個人情報カードとマイ・ポータルの最新動向、地方公共団体の新たな行政サービスへの取り組みについて活発な議論がなされました。また、個人番号の活用の前提となる特定個人情報保護評価の事例について報告しました。

 シンポジウムの冒頭、内閣官房の金﨑健太郎参事官が個人番号カードとマイ・ポータルに関わる最新動向について講演を行いました。次に、青森県企画政策部情報システム課の阿部一成IT専門監、神戸シティ法律事務所の井口寛司代表社員弁護士、中野区の田中大輔区長、千葉市総務局の三木浩平次長、株式会社富士通総研の中村均がパネリストとなり、北海道大学大学院法学研究科の宮脇淳教授のコーディネートによるパネルディスカッションを行いました。その後、株式会社富士通総研の中村均がマイナンバー利用に向けた課題と対策について研究成果報告を行いました。

 なお、パネルディスカッションにてお応えしきれなかった質問への回答を以下のとおり掲載しました。


Q: 国の規定では、独自利用事務は地方公共団体が条例で整備する必要があるとしていますが、要綱で定めている事務を地方公共団体が条例で整備するためには、どのように対応すれば良いですか?


A: 新・地方自治フォーラムの回答

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」という)の、第9条第2項では条例で定める事務でマイナンバーを利用することができるとされています。マイナンバーの利用が期待される事務が、規則や要綱で定められている場合でも、条例で定めることにより、その事務でマイナンバーが利用できると解釈できると考えます。
一方、ご質問の件については、内閣官房のウェブサイトにおいて、以下の様な記述があり、条例化が望ましいとされております。但し、規則や要綱で定められた事務を全て条例化することが、現実的ではないことも多いと考えますので、各地方公共団体でのご判断になろうかと考えます。

Q4-10 個人番号を独自利用する場合に、その利用する事務の根拠が要綱などで定められているときは、
これを条例化する必要がありますか?

A4-10 一般的に、条例で定める対象となる事務は、条例で定められていることが通常の法令上の規定の
仕方ではないかと考えられますので、第9条第2項に基づく条例で定める独自利用事務の根拠も、 条例で規定されていることが望ましいと考えます。(2014年6月回答) 
※出典:内閣官房HPより

 マイナンバー法の解釈や条例整備の在り方として、妥当な整理の仕方などは、国からお示しいただくべきものと認識していますが、フォーラムとしての現段階の整理は、上述の通りです。


(参考) 北海道大学法学研究科教授 宮脇淳解説

 内閣官房では、要綱で書かれている内容も条例で整備しなおすことを基本としていますが、「準則」を発出する予定は現段階ではなく、最終的には各自治体の判断と責任に委ねる姿勢です。
  内閣官房の「ある条例で定める対象となる事務の根拠が条例で定められていることが望ましい」とは、ベストの対応ですが国の法令でもたとえば、交付税省令で列挙している事務の中には、省令以上の事務に限らず、通知レベルの事務を引用しているものもあります。
  この点を踏まえると、条例を定めることは不可欠ですが、全ての事務を条例化する必然性はなく、条例で個人番号を活用する事務を住民がある程度具体的に知ることができる内容であることが重要と考えます。その際に、要綱で行うことが本来適切かどうかは再度確認する必要があります。



_開催概要_______________________________________

日時 2014年11月14日(金曜日) 13時30分~17時 (受付開始:12時45分)

会場 東京グリーンパレス 住所:東京都千代田区二番町2番地 [地図] 電話:03-5210-4600

主催 新・地方自治フォーラム事務局

参加費 無料

_________________________________________


プログラム


13:30~13:40

開会挨拶

北海道大学大学院法学研究科 教授 宮脇 淳

13:40~14:30

基調講演

「個人番号カードとマイ・ポータルに関わる最新動向」

内閣官房社会保障改革担当室 参事官 金﨑 健太郎 氏 講演資料ダウンロード

14:30~14:45

休 憩

14:45~16:15

パネルディスカッション

「マイナンバー利用による行政サービス改革のあるべき姿と当面の取り組み」

(パネリスト)

青森県企画政策部情報システム課 IT専門監 阿部 一成 氏

神戸シティ法律事務所 代表社員弁護士 井口 寛司 氏

中野区長 田中 大輔 氏

千葉市総務局 次長 三木 浩平 氏 講演資料ダウンロード

株式会社富士通総研 公共事業部 中村 均

(コーディネータ)

北海道大学大学院法学研究科 教授 宮脇 淳


16:15~16:45

研究成果報告

「マイナンバー利用に向けた課題と対策」

株式会社富士通総研 公共事業部 中村 均 講演資料ダウンロード

16:45~17:00

閉会挨拶

株式会社富士通総研 代表取締役社長 本庄 滋明



















 

 

 

 

 

 

 

 

 

※講演資料ダウンロードについては、株式会社富士通総研のホームページへリンクしています。



——————————お問い合わせ——————————-
【新・地方自治フォーラム事務局】
担当:西山(株式会社富士通総研 公共事業部)
電話: 03-5401-8396(ご利用時間:平日10時~17時

2014年 12月 20日 更新

シンポジウム「番号制度による新たな行政サービスに向けて」ご案内

 平成25年5月に成立した社会保障・税番号関連法による番号制度は、「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を目指し、各行政機関が保有する個人や団体の情報を同一の個人・団体のものであることを特定可能にする基盤として、個人番号・法人番号を導入するものです。個人番号・法人番号を活用した行政機関の部門間・行政機関間の情報連携により、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることの防止、申請手続の簡素化、行政機関内の事務処理の効率化などが期待されます。また、従来の住民基本台帳カードに代わり、申請者に交付される個人番号カードの活用や、マイ・ポータルの活用による新たな行政サービスの提供も期待されるところです。その一方で、個人番号とそれに紐付く個人情報の厳格な管理も求められ、従来に加えた個人情報保護への取り組みも必要になります。
 そこで、地方公共団体の皆さまと共に、番号制度の導入後の新たな行政手続き・行政サービスのあり方を検討する場として、新・地方自治フォーラムを開催します。
 今回は、研究会テーマを「番号制度による新たな行政サービスに向けて」として、個人情報カード、マイ・ポータルの最新動向や、地方公共団体の新たな行政サービスへの取り組みについて発表いただくとともに、個人番号の活用の前提となる特定個人情報保護評価の事例について、富士通総研からご報告させていただきます。
本研究会では、ご来場いただいた皆様もご参加いただける様、質疑応答・意見交換の時間を設ける予定であり、情報交換の場としてもご活用いただければ幸いです。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。  

                         記  

1 日時 
平成26年11月14日(金) 13:30~17:00

2 開催場所 
 東京グリーンパレス 
   住所 東京都千代田区二番町2番地 電話番号03-5210-4600
   交通アクセス 東京メトロ有楽町線「麹町駅」5番出口より徒歩1分
          東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」5番出口より徒歩5分

3 主催
   北海道大学公共政策大学院、株式会社富士通総研

4 タイムスケジュール

13:30~13:40 開会挨拶
            宮脇  淳 北海道大学大学院法学研究科 教授

13:40~14:30 基調講演
          個人番号カードとマイ・ポータルに関わる最新動向
            向井 治紀 氏 内閣官房社会保障改革担当室 審議官

14:30~14:45 休憩

14:45~16:15 パネルディスカッション
          マイナンバー利用による行政サービス改革のあるべき姿と当面の取り組み
            パネリスト  :阿部 一成 氏 青森県企画政策部情報システム課 IT専門監
                    井口 寛司 氏 神戸シティ法律事務所 代表社員弁護士
                    田中 大輔 氏 中野区長
                    三木 浩平 氏 千葉市総務局 次長   (※五十音順)
            コーディネータ:宮脇  淳 北海道大学大学院法学研究科 教授 

16:15~16:45 研究成果報告
          マイナンバー利用に向けた課題と対応
            中村 均 株式会社富士通総研 公共事業部 

16:45~17:00 閉会挨拶
            本庄 滋明 株式会社富士通総研 代表取締役 

5 参加費用 
   無料

6 参加申込・問い合わせ先
  〒105-0022 東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー
  新・地方自治フォーラム事務局 担当: 西山(株式会社富士通総研 公共事業部)
  電話03-5401-8396/FAX番号03-5401-8414
  E-mail fri-ppp-forum@cs.jp.fujitsu.com

※参加を希望される方は、上記FAX番号へのFAXかE-mailアドレス宛への電子メールで、
 送信タイトルを「シンポジウム参加希望」と明記の上、
 お申込み代表者氏名、ご所属、ご同伴者数、ご連絡先(E-mailアドレス)をご連絡下さい。

シンポジウム開催案内「番号制度による新たな行政サービスに向けて」

2014年 10月 14日 更新

【中止】シンポジウム「分権時代の地方自治のあり方を考える」ご案内

【中止のお知らせ】
台風18号の本州への接近・上陸の恐れに伴い、本シンポジウムは中止とさせていただきます。 
直前のお知らせでご迷惑をお掛けしますことを心よりお詫び申し上げます。
   

 平成23年の地方自治法改正により地方自治体の基本構想策定の義務付けが廃止され、これまで策定してきた総合計画をどのように扱っていくのか、それぞれの自治体において考える必要が出てきました。一方で、首長のマニフェストと総合計画との整合性が課題となっています。また、従来は総花的になりがちな総合計画ですが、高齢化・人口減少時代を迎え、各自治体の財政は一層厳しさを増しており、選択と集中や、中長期の視点に立脚した戦略性の向上などが課題となっています。
 そこで、行政が責任をもって総合計画を経営に資する実効性の高い内容にすることや、計画に基づき効率的・効果的に経営することの重要性について、高い関心や意識を有する自治体首長にお集まりいただき、議論を深めるシンポジウムが開催されます。
 自治体の経営改革に高い意識を持って取り組まれている柏市長、豊田市長、小牧市長からの先進的な取組のご紹介や、これからの自治体経営のあり方についての活発な議論は、皆さまに必ず役立つものと考えます。是非、ご参加下さいますようお願いします。

  
                    記  

  1 日時 平成26年10月6日(月) 13:30~17:00

  2 開催場所 小牧市公民館(小牧市市民会館)
        住所 愛知県小牧市小牧二丁目107 電話番号0568-77-8205
        交通アクセス 名鉄小牧線 小牧駅下車 徒歩約10分

  3 主催・後援
        主催:愛知県小牧市(事務局・市政戦略課)
        後援:新・地方自治フォーラム(事務局・株式会社 富士通総研 公共事業部)

  4 内容
      (1)基調講演「(仮)今後の自治体経営を取り巻く環境と自治体経営改革のポイント」
                        宮脇 淳 氏(北海道大学大学院法学研究科教授)
      (2)事例報告「小牧市の自治体経営改革の取組み」
                        山下 史守朗(愛知県小牧市長)
      (3)パネルディスカッション「(仮)今後の自治体経営の重要性と経営改革のポイント」
               コーディネーター:宮脇 淳 氏(北海道大学大学院法学研究科教授)
                  パネリスト:秋山 浩保 氏(千葉県柏市長)
                        太田 稔彦 氏(愛知県豊田市長)
                        山下 史守朗(愛知県小牧市長)    ほか

  5 参加費用 無料

  6 参加申込・問い合わせ先
      〒485-8650 愛知県小牧市堀の内3-1
       小牧市 市長公室 市政戦略課 担当: 舟橋 氏、森本 氏
        電話0568-76-1105/FAX番号0568-75-5714
        e-mail shisei@city.komaki.lg.jp

     ※参加を希望される方は、上記FAX番号へのFAXかe-mailアドレス宛への電子メールで、
       送信タイトルを「シンポジウム参加希望」と明記の上、貴団体名、役職名、御芳名、
      ご連絡先( 電話番号、e-mailアドレス)をご連絡下さい。
    

      シンポジウム「分権時代の地方自治のあり方を考える」開催案内

2014年 10月 03日 更新

『新・地方自治フォーラム シンポジウム』にご参加頂きありがとうございました。

2012年11月15日(木)に開催しました新・地方自治フォーラム シンポジウム「グローバル化と大都市制度の新たな地平」は無事終了いたしました。講演者の皆様、ご参加いただきました皆様には心より御礼申し上げます。
参加者アンケートにいただきました貴重なご意見等は今後の運営に役立てて参りますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

当日の様子をこちらにまとめております。

日  時:2012年11月15日(木) 13:00~17:05
場  所:コングレススクウェア コンベンションホール
主 催:北海道大学公共政策大学院・株式会社富士通総研

2012年 11月 26日 更新

★★シンポジウムのご案内★★

 新・地方自治フォーラム シンポジウム

「グローバル化と大都市制度の新たな地平」開催のご案内


2012年11月15日(木)に中野区コングレスクエア コンベンションホールにて「グローバル化と大都市制度の新たな地平」と台したシンポジウムを開催します。

第1部では「グローバル化と大都市制度のあり方」をテーマとして、林 文子 横浜市長田中 大輔 中野区長による基調講演の他、各方面でご活躍されている幅広い関係者の方をお招きしてのパネルディスカッションを行います。

第2部では「これからの大都市圏の経営のあり方」をテーマとして、行政経営で先進的な取組みを推進している愛知県小牧市の山下 史守朗 市長による特別講演や、富士通総研コンサルタントによる事例発表を行います。


日  時:2012年11月15日(木) 13:00~17:05 予定
場  所:中野区コングレスクエアコンベンションホール
(中野セントラルパークサウス 地下1階)
参加費:無料

2012年 10月 09日 更新

『自治体の経営改革セミナー』にご参加頂きありがとうございました。

2011年10月4日(火)に開催しました富士通総研「自治体の経営改革セミナー」は無事終了いたしました。講演者の皆様、ご参加いただきました皆様には心より御礼申し上げます。
参加者アンケートにいただきました貴重なご意見等は今後の運営に役立てて参りますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

日  時:2011年10月4日(火) 13:00~17:00
場  所:富士通総研
主 催:株式会社富士通総研

2011年 10月 11日 更新

★★富士通総研「自治体の経営改革セミナー」のご案内(参加票あり)★

今回のセミナーでは、富士通総研をパートナーとして先進的な経営改革に取り組み、成功を収めてこられた、福岡県大野城市 見城俊昭 氏 他に、自らご経験された事例を紹介していただきます。また、富士通総研のコンサルタントからも、お客様との緊密なコミュニケーションの下に着実な成果をあげてきた数々のコンサルティング事例を報告いたします。この機会に是非ご参加ください。

~富士通総研「自治体の経営改革セミナー」~

日 程:平成23(2011)年10月4日(火) 13時開会(12時半開場) 17時閉会(予定)
場 所: ニュー ピア竹芝サウスタワー5階 株式会社富士通総研 大会議室

参加費: 無料
参加方法: 以下の 「参加申込票」を記入いただき、 FAX (03 -5401 -8439)又は メール (fri -2011kk_seminar@cs.jp.fujitsu.comにご所属、お名前、ご連絡先を記載の上、 お申込み下さい。

※今回のセミナーは自治体職員・関係者様のみを対象とさせていただいております。ご了承下さいませ。

自治体の経営改革セミナーのご案内 PDFファイルダウンロード
★★参加申込票★★ Wordファイルダウンロード

2011年 9月 25日 更新