1.当会は、北海道大学公共政策大学院宮脇淳研究室と株式会社富士通総研が、共同で、地方行財政の制度やPPP（Public Private Partnership）についての情報（以下、「提供情報」という。）を会員に提供することによって、自治体経営やPPPへの関心を高めることを目的としています。

2.当会は、株式会社富士通総研に設置した事務局により運営されます。

3.本規約の内容は、会員の承諾なく当会の都合によりいつでも変更することができるものとします。

1.会員とは、本規約を承認のうえ第3項に定める所定の手続きにより会員登録申請を行った個人のうち、当会が会員登録を承認した方が対象となります。

2.会員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める種類の会員となるものとします。

3.会員登録申請手続きは、当会の設置するウェブサイト上の所定の申込み画面に入力することで行います。

4.第1項に定める会員登録の承認は電子メールにより会員に通知します。ただし、当会が必要と認めたときはこの限りではないものとします。

5.会員資格は他に貸与、譲渡できません。

1.当会への入会及び提供情報に対する費用は無料とします。

2.会員が当会の情報サービスをうけるにあたり、必要となる通信費などその他一切の費用は、会員の負担となります。

1.会員は、会員登録の内容に変更が生じた場合は、電子メールを送信することにより、当会に変更内容を届け出るものとします。

1.会員が当会から退会しようとするときは、電子メールを送信することにより、当会に退会を希望する旨届け出るものとします。

1.当会は、会員への電子メールが不達であるとき、会員が入会時の申請事項に虚偽の記載をしたことが判明したとき、会員が本規約に違反したとき及びその他当会が必要と認めたときは当該会員に通知又は催告することなく、当該会員を退会させることができるものとします。

2.前項による退会により会員又は第三者に損害等が発生した場合であっても、当会は一切の責めを負わないものとします。

1.当会は、会員に対し、第2条第2項に定める会員の種類に応じて情報サービスを提供するものとします。

2.情報サービスは原則として会員がウェブサイトから提供情報をダウンロードする方法により実施するものとします。ただし、当会が必要と認めた場合は、提供情報の種類又は情報提供の方法を変更することができるものとします。

3.会員は、提供情報を適法な目的にのみ利用するものとします。

4.提供情報の著作権は当会が有します。当会の許可なく提供情報の全部または一部を複製、送信、転載、配布、頒布、修正、転送その他のいかなる方法においても第三者に提供することはできません。

5.情報サービスは当会の都合により、予告なしに終了する場合があります。

6.会員は、情報サービスにおいて、当会が提示した既存の著作物、その他一切の知的財産権を尊重するものとします。

1.提供情報の内容は、当会がその時点で提供可能なものとします。当会は情報サービスにより提供する情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。

2.当会は情報サービスの利用により発生した会員ユーザーの損害（他者との間で生じた紛争等に起因する損害を含みます。）、および情報サービスを利用できなかったことにより発生した会員または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

1.情報サービスに関して、本規約に記載されていない事項については、信義誠実の原則にしたがい、会員と当会との間で協議のうえ、決定するものとします。