2006年7月、株式会社富士通総研と北海道大学公共政策大学院は、「新・地方自治フォーラム」を設立致しました。
フォーラムでは、地方行財政の制度やPPP（Public Private Partnership）に関する最新の情報をリアルタイムで提供し、それを基に議論、研究をする場の構築を目指し、定期的な研究会や関連イベントを行っています。
また、北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授が関わる委員会等における討議をはじめとした最新情報も提供しています。
※PPPの基礎については、「PPPが地域を変える−アウトソーシングを超えて−官民協働の進化形」をご覧ください。