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北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース

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新・地方自治ニュース

2017.2.10 【新・地方自治 2016 No.21】 new
政府の統計改革と地方自治体の政策形成力強化の必要性
2017.1.25 【新・地方自治 2016 No.20】
2017年日本を見る自治体経営のアンテナ・・・2017年度国の予算

PPPニュース

2017.2.10 【PPP 2016 No.21】 new
民間化・連携のモデルマップの認識と活用
2017.1.25 【PPP 2016 No.20】
資金調達多様化・・クラウド・ファンディング
政策研究
ISSN 2187-1132

北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタント による研究成果報告

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2017.1.25 new
『政策研究1月号』

●レポート:政策論説
創造的政策形成のための観察力
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
自覚的フィードバックの重要性
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
2017年のアジア経済政治のリスク
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究①
公共施設の統廃合等を進める上で視野に入れておきたい、
住民投票に関わる運用上の課題
櫻田 和子(株式会社富士通総研 公共事業部)

    ●レポート:事例研究②
    「中東湾岸諸国最大市場であるサウジアラビアへのゲートウェイとなる
    事業展開検証都市・バーレーン」
    田中 寛樹(株式会社富士通総研 公共事業部)

    2016.12.25
    『政策研究12月号』

    ●レポート:政策論説
    「国境の家」のリスクを理解する財政情報
    宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

    ●レポート:政策シグナル
    行動志向の実践を支える力
    宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

    ●レポート:アジアリンク
    2017年のアジア経済政治のリスク要
    宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

    ●レポート:事例研究
    政策プロセスにおける、外部リソース活用の意義
    ~有識者委員会と市民ワークショップを例に~
    藤原 律子(株式会社富士通総研 公共事業部)

    関連リンク

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    • 富士通