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北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース

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新・地方自治ニュース

2016.11.25 【新・地方自治 2016 No.16】 new
2017年度地方財政と重要課題
2016.11.10 【新・地方自治 2016 No.15】
地方財政の流動性リスクへの対処

PPPニュース

2016.11.25 【PPP 2016 No.16】 new
公共選択と職員研修、「結び付ける機能」・「効果を見極める機能」
2016.11.10 【PPP 2016 No.15】
情報化の進展と権限・責任の見直し
政策研究
ISSN 2187-1132

北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタント による研究成果報告

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2016.11.25 new
『政策研究11月号』

●レポート:政策論説
行政評価制度の閉塞感と克服
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
人間行動への関心と政策形成
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
対外直接投資拡大と中国経済政策
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
国家戦略特区における規制改革機能の強化に向けたプロセスのあり方
―英国のより良い規制に向けた取組事例を参考に―
若生 幸也(株式会社富士通総研 公共事業部)

2016.10.25
『政策研究10月号』

●レポート:政策論説
自治体窓口改革と情報化・人間行動
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
自治体経営の実践力
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
原油動向とロシア経済・北方領土問題
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
熊本地震から考える災害福祉
名取 直美(株式会社富士通総研 公共事業部)

関連リンク

  • 北海道大学公共政策大学院
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  • 富士通