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北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース

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新・地方自治ニュース

2018.1.10 【新・地方自治 2017 No.19】
2018年度国の政策と地方行財政の課題④・・金融政策の転換
2017.12.25 【新・地方自治 2017 No.18】
2018年度国の政策と地方行財政の課題③・・空家問題・民泊

PPPニュース

2018.1.10 【PPP 2017 No.19】
自治体経営におけるシェアリングエコノミーの課題
2017.12.25 【PPP 2017 No.18】
公立図書館の機能進化・・・生み出すこと
政策研究
ISSN 2187-1132

北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタント による研究成果報告

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2017.12.25
『政策研究12月号』

●レポート:政策論説
政策エビデンスの位置づけと機能
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
2018年度政策のトリガー的注目点
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
カンボジア・ミャンマー・ラオスへの政策戦略
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

2017.11.25
『政策研究11月号』

●レポート:政策論説
第三セクターと損失補償契約・・北海道日高町・・
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
行政評価の現状
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
新TPP合意の意義
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
政策形成過程における
市民ワークショップの問題点と解決の方向性
藤原 律子(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

    関連リンク

    • 北海道大学公共政策大学院
    • 富士通総研
    • 富士通