ニュース

北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース

RSS 過去の一覧

新・地方自治ニュース

2016.9.25 【新・地方自治 2016 No.12】 new
自治体経営進化のための公的債務概念の再構築
2016.9.10 【新・地方自治 2016 No.11】
公会計改革の可視化から見える化への進化

PPPニュース

2016.9.25 【PPP 2016 No.12】 new
新千歳空港プロジェクトリスクへの対応力と協議条項の再構築
2016.9.10 【PPP 2016 No.11】
自治体間政策パートナーシップと連携協約
政策研究
ISSN 2187-1132

北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタント による研究成果報告

RSS 過去の一覧
2016.8.25
『政策研究8月号』

●レポート:政策論説
憲法改正議論と地方自治(2)
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
生活社会資本整備と生活コスト
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
新憲法国民投票後のタイ
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究①
「大阪市における生活扶助費のプリペイドカード活用モデル事業」の結果報告
高村 茂(株式会社富士通総研 公共事業部)

●レポート:事例研究②
日本とASEANをつなぐクルーズのモデルルート
坂野 成俊(株式会社富士通総研 公共事業部)

●レポート:政策解説【医療・介護】
市区町村における在宅医療・介護連携推進事業の課題と実施上のポイント(2)
赤田 啓伍(株式会社富士通総研 公共事業部)

2016.7.25
『政策研究7月号』

●レポート:政策論説
憲法改正議論と地方自治(1)
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
消費税8%引上げと地方税収動向
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
台中関係・「92共識」の扱い
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
認知症の人への循環型の医療介護等の提供に向けて
東 史人(株式会社富士通総研 公共事業部)

●レポート:政策解説【医療・介護】
市区町村における在宅医療・介護連携推進事業の課題と実施上のポイント(1)
赤田 啓伍(株式会社富士通総研 公共事業部)

関連リンク

  • 北海道大学公共政策大学院
  • 富士通総研
  • 富士通