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北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース

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新・地方自治ニュース

2017.3.25 【新・地方自治 2016 No.24】 new
オフィスビルの空室化と公共空間の再生・再編
2017.3.10 【新・地方自治 2016 No.23】
地方税収検討のための企業行動に関するエビデンス

PPPニュース

2017.3.10 【PPP 2016 No.23】
奈良少年刑務所のコンセッション方式と地域政策
2017.3.10 【PPP 2016 No.24】
官民連携におけるコスト認識の罠と弊害
政策研究
ISSN 2187-1132

北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタント による研究成果報告

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2017.2.25
『政策研究2月号』

●レポート:政策論説
自治体経営と政策エビデンス
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
政策エビデンスと法的思考
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
製造業の回復傾向と政策リスク
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:投稿論考
岐路に立つ日本農業
坪松 靖 (元江別市会計管理者・北海道大学公共政策学研究センター研究員)

    ●レポート:事例研究
    三大都市圏の2022年問題 ~どうなる、どうする生産緑地~
    長谷川 一樹(株式会社富士通総研 公共事業部)

    2017.1.25
    『政策研究1月号』

    ●レポート:政策論説
    創造的政策形成のための観察力
    宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

    ●レポート:政策シグナル
    自覚的フィードバックの重要性
    宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

    ●レポート:アジアリンク
    2017年のアジア経済政治のリスク
    宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

    ●レポート:事例研究①
    公共施設の統廃合等を進める上で視野に入れておきたい、
    住民投票に関わる運用上の課題
    櫻田 和子(株式会社富士通総研 公共事業部)

      ●レポート:事例研究②
      「中東湾岸諸国最大市場であるサウジアラビアへのゲートウェイとなる
      事業展開検証都市・バーレーン」
      田中 寛樹(株式会社富士通総研 公共事業部)

      関連リンク

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      • 富士通