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北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース

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新・地方自治ニュース

2016.8.10 【新・地方自治 2016 No.9】
都知事選挙後対処が求められる東京大都市構造問題
2016.7.25 【新・地方自治 2016 No.8】
英国EU離脱による為替リスクと地方経済

PPPニュース

2016.8.10 【PPP 2016 No.9】
指定管理者制度の再検証
2016.7.25 【PPP 2016 No.8】
新千歳空港のバンドリング方式の具体的課題
政策研究
ISSN 2187-1132

北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタント による研究成果報告

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2016.7.25
『政策研究7月号』

●レポート:政策論説
憲法改正議論と地方自治(2)
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
消費税8%引上げと地方税収動向
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
台中関係・「92共識」の扱い
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
認知症の人への循環型の医療介護等の提供に向けて
東 史人(株式会社富士通総研 公共事業部)

●レポート:政策解説【医療・介護】
市区町村における在宅医療・介護連携推進事業の課題と実施上のポイント(1)
赤田 啓伍(株式会社富士通総研 公共事業部)

2016.6.25
『政策研究6月号』

●レポート:政策論説
消費税税率引き上げ再延期と政策課題
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
一次法情報の重要性
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
アジアの現状と地域連携政策
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究①
遠野市における木質バイオマス普及拡大の取組
池田 佳代子(株式会社富士通総研 公共事業部)

●レポート:事例研究②
RESASの活用普及を機とした地方自治体における
オープンデータの取組拡大に向けて(1)
今川 世詩子(株式会社富士通総研 公共事業部)

関連リンク

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  • 富士通総研
  • 富士通