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北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授執筆による公開型Webニュース

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新・地方自治ニュース

2017.12.10 【新・地方自治 2017 No.17】 new
2018年度国の政策と地方行財政の課題②
2017.11.25 【新・地方自治 2017 No.16】
2018年度国の政策と地方行財政の課題①

PPPニュース

2017.12.10 【PPP 2017 No.17】 new
マネジメントによる標準化とクラウド化
2017.11.25 【PPP 2017 No.16】
地方行財政の見える化政策
政策研究
ISSN 2187-1132

北海道大学公共政策大学院の研究者と株式会社富士通総研のコンサルタント による研究成果報告

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2017.11.25 new
『政策研究11月号』

●レポート:政策論説
第三セクターと損失補償契約・・北海道日高町・・
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:政策シグナル
行政評価の現状
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:アジアリンク
新TPP合意の意義
宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

●レポート:事例研究
政策形成過程における
市民ワークショップの問題点と解決の方向性
藤原 律子(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

    2017.10.25
    『政策研究10月号』

    ●レポート:政策論説
    公会計改革の意義②
    宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

    ●レポート:政策シグナル
    自治体間競争の本質
    宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

    ●レポート:アジアリンク
    中国商業銀行の不良債権動向
    宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)

    ●レポート:事例研究
    地方自治体における民間委託化検討の観点
    ―「人件費」の考え方と費用削減効果算出の際の留意点―
    鬼澤 翔太(株式会社富士通総研 行政経営グループ)

      関連リンク

      • 北海道大学公共政策大学院
      • 富士通総研
      • 富士通